日本国との平和条約
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概要
第二次世界大戦 > 日本国との平和条約 日本国との平和条約(にっぽんこくとのへいわじょうやく、: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した[2]国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。連合国構成国の植民地継承国であるインドネシアは会議に出席し条約に署名したが、議会の批准はされなかった。連合国構成国である中華民国および連合国構成国の植民地継承国であるインドは会議に出席しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で個別に講和条約を締結・批准している。
本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約サンフランシスコ平和条約サンフランシスコ講和条約などともいう。1951年(昭和26年)9月8日全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。
目次
1.正文
2.内容
├2.1.領土の放棄または信託統治への移管
├2.2.戦前の国際協定に基づく権利等の放棄
├2.3.国際協定の受諾
├2.4.賠償
├2.5.安全保障
└2.6.その他
3.条約解釈と諸問題
├3.1.領土
├3.2.「外地人」の日本国籍喪失
├3.3.東京裁判の受諾問題
└3.4.著作権保護期間の戦時加算
4.経緯
├4.1.冷戦と朝鮮戦争
├4.2.単独講和と全面講和論
├4.3.アメリカとの事前交渉
├4.4.講和会議への招請
├4.5.講和会議と条約調印
└4.6.日米安保条約(旧)締結
5.条約締結後
├5.1.講和条約批准国以外との国際関係
├5.2.批准前の国交回復
└5.3.全面講和論のその後
6.記念事業
7.現在
└7.1.中華人民共和国による日本領土縮小案
8.関連文献
9.脚注
├9.1.注釈
└9.2.出典
10.参考文献
11.関連項目
12.外部リンク
出典:Wikipedia
2019/10/06 18:30
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