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日本経済再生本部
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概要
日本経済再生本部(にほんけいざいさいせいほんぶ)は、日本の内閣に設置された組織であり、経済再生本部の事務を担当する日本経済再生総合事務局(にほんけいざいさいせいそうごうじむきょく)は、内閣官房に設置されている。2012年12月26日閣議によって設置が決定された。また、本記事では経済再生本部の担当大臣についても説明する。

概要[編集]

ミクロ経済政策の司令塔機能を果たすため[1]内閣に設置された。

2 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる(#構成の項目を参照)。
3 本部の庶務は、内閣府の助けを得て、内閣官房において処理する。
4 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。

構成[編集]

本部長
内閣総理大臣安倍晋三
本部長代理
副総理財務大臣麻生太郎
副本部長
経済再生担当大臣内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)西村康稔
内閣官房長官菅義偉
本部員
他の全ての国務大臣

経済再生担当大臣[編集]

経済再生担当大臣(けいざいさいせいたんとうだいじん)は、日本の内閣に置かれる内閣の担当大臣の一つで主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。正式名称は「経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」となっているため「経済再生担当大臣」は略称である。

主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
因みに担当大臣は2012年12月に置かれたが、経済再生本部自体は2013年1月に置かれた。

開催状況[編集]

2013年1月8日 第1回
2013年1月11日 第2回
2013年1月25日 第3回
2013年2月26日 第4回
2013年3月15日 第5回
2013年4月2日 第6回
2013年6月14日 第7回
2013年7月16日 第8回
2013年10月1日 第9回
2013年10月18日 第10回
2013年12月5日 第11回
2014年1月21日 第12回
2014年6月24日 第13回
2014年7月25日 第14回
2014年12月27日 第15回
2015年2月10日 第16回
2015年4月15日 第17回
2015年6月30日 第18回
2015年10月13日 第19回
2016年2月5日 第20回
2016年4月19日 第21回
2016年6月2日 第22回
2016年8月2日 第23回
2016年9月9日 第24回
2017年2月10日 第25回
2017年6月9日 第26回
2018年2月6日 第27回
2018年6月15日 第28回

関連項目[編集]

経済財政諮問会議
産業競争力会議
国家戦略特別区域
まち・ひと・しごと創生本部

脚注[編集]

出典:Wikipedia
2020/02/27 18:35
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