日本語
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2.分布
日本語は、主に日本国内で使用される。話者人口についての調査は国内・国外を問わず未だないが、日本の人口に基づいて考えられることが一般的である[13]

日本国内に、法令上、日本語を公用語ないし国語と定める直接の規定はない。しかし、法令は日本語で記されており、裁判所法においては「裁判所では、日本語を用いる」(同法74条)とされ、文字・活字文化振興法においては「国語」と「日本語」が同一視されており(同法3条、9条)、その他多くの法令において、日本語が唯一の公用語ないし国語であることが当然の前提とされている。また、法文だけでなく公用文はすべて日本語のみが用いられ、学校教育では日本語が「国語」として教えられている。

日本では、テレビやラジオ、映画などの放送、小説や漫画、新聞などの出版の分野でも、日本語が使われることがほとんどである。国外のドラマや映画が放送される場合でも、基本的には日本語に訳し、字幕を付けたり声を当てたりしてから放送されるなど、受け手が日本語のみを理解することを当然の前提として作成される。原語のまま放送・出版されるものも存在するが、それらは外国向けに発表される前提の論文、もしくは日本在住の外国人、あるいは原語の学習者など限られた人を対象としており、大多数の日本人に向けたものではない。

日本国外では、主として、中南米(ペルーブラジルボリビアドミニカ共和国パラグアイなど)やハワイなどの日本人移民の間に日本語の使用がみられる[14]が、3世・4世と世代が下るにしたがって非日本語話者が多くなっているのが実情である[15]。また、太平洋戦争の終結以前に日本領ないし日本の勢力下にあった朝鮮総督府朝鮮半島台湾総督府台湾・旧満州国で現在中華人民共和国の一部・樺太庁樺太サハリン)・旧南洋庁南洋諸島(現在の北マリアナ諸島パラオマーシャル諸島ミクロネシア連邦)などの地域では、日本語教育を受けた人々の中に、現在でも日本語を記憶して話す人がいる[17]。台湾では先住民の異なる部族同士の会話に日本語が用いられることがある[18]だけでなく、宜蘭クレオールなど日本語とタイヤル語クレオール言語も存在している[19]。また、パラオのアンガウル州では歴史的経緯から日本語を公用語の一つとして採用している[20]が、現在州内には日本語を日常会話に用いる住民は存在せず、象徴的なものに留まっている[21]

日本国外の日本語学習者は2015年調査で365万人にのぼり、中華人民共和国の約95万人、インドネシアの約75万人、大韓民国の約56万人、オーストラリアの約36万人、台湾の約22万人が上位となっている。地域別では、東アジア東南アジアで全体の学習者の約8割を占めている。日本語教育が行われている地域は、137か国・地域に及んでいる[22]。また、日本国内の日本語学習者は、アジア地域の約16万人を中心として約19万人に上っている[23]

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出典:Wikipedia
2018/11/09 16:30
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