日本の行政機関
▼人気記事ランキング
3.中央省庁再編以降の廃止、新設外局
3.2.新設された外局
運輸安全委員会国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日新設。母体は、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁(共に廃止)である。
観光庁国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日新設。母体は、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官(廃止)である。
消費者庁内閣府) - 2009年(平成21年)9月1日新設。母体は、内閣府国民生活局(廃止)である。
原子力規制委員会環境省) - 2012年(平成24年)9月19日新設。母体は、原子力安全・保安院(廃止)である。
スポーツ庁文部科学省) - 2015年(平成27年)10月1日新設。母体は、文部科学省スポーツ・青少年局(廃止)である。
防衛装備庁防衛省) - 2015年(平成27年)10月1日新設。母体は、防衛省装備施設本部及び防衛省技術研究本部(共に廃止)である。
出入国在留管理庁法務省) - 2019年(平成31年)4月1日新設。母体は、法務省入国管理局(廃止)である。
[4]前ページ
(3.1.廃止された外局)
[6]次ページ
(4.日本の行政機関一覧)
~目次に戻る
出典:Wikipedia
2019/08/13 13:00
ソ人気記事ランキング
2019/08/23 更新
 1位日本
 2位山本美香
 3位名古屋小6受験殺人事件
 4位8月22日
 5位玄倉川水難事故
▲上に戻る
[9]Wikipediaトップ
[0]gooトップ
免責事項
(C)NTT Resonant