日朝修好条規

��7.条約締結後の問題

日朝修好条規締結後､多くの日本人が朝鮮開港地を訪れた｡たとえば釜山では開港当時居留人口は数百人程度であったが､1882年には2000名弱の日本人が在留｡主に大阪や九州､対馬の商人が多かったという｡貿易額も比例して大きくなり､やがて中朝貿易と比較して日朝貿易の比重がより大きなものになっていった｡しかしそれに伴い､多くの問題が発生することになる｡

まず日本の国内価格よりも非常に廉価である米穀が朝鮮から大量に輸出されるようになり､輸出差益を期待した官や豪商等による米の買占めもあって朝鮮国内において深刻な米価騰貴をもたらした｡また当初は貿易額の右肩上がりを支えていた無関税貿易であったが､次第に著しい貿易不均衡の問題が表出するようになってゆく｡遅まきながら関税設置の必要性を悟った朝鮮政府は､条約を無視して一方的に釜山の朝鮮人商人に税を課しはじめたが､軍艦派遣を含む日本側の厳重な抗議によってこの企みは頓挫した｡その後幾度か関税についての使節を日本に派遣したが､交渉はいずれも成功しなかった^[13]｡その後､税率交渉のため日本から弁理公使花房義質が漢城へと派遣されたが､壬午事変の発生によって交渉は中断を余儀なくされ､最終的な決着は1883年（明治16年）7月に締結された日朝通商章程の成立を待たなければならなかった｡この章程の規定により､日朝貿易は無関税制から協定関税率制へと移行することになった｡

上記のような経済問題は､領事裁判権問題とも密接な関わりがあった｡大倉喜八郎や福田増兵衛といった政商､第一銀行といった大資本が朝鮮貿易に参入するようになると､対馬商人たちは経済的に脇に追いやられるようになり､本来貿易が許されないはずの開港地の外縁へと暴力的に進出していくようになる｡そのため朝鮮人ともめ事を起こすことになっていくが､当然､対馬商人たちは日本側が引き取り裁判を行った｡このような日本側の姿勢は｢てんびん棒帝国主義｣と評された｡

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2019/07/24 更新

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