二つの中国
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2.現在の状況
2.2.中華民国
中華民国政府は、1991年に動員戡乱時期臨時条款を廃止した際、中国共産党を反乱団体と規定することをやめ、中華人民共和国が中国大陸を統治しているという事実を認め、台湾・澎湖・金門・馬祖を自らの実効支配が及ぶ範囲とし[1]、立場を変化させた。

台湾において、自由な言論や民主主義が台頭し、台湾独立運動が影響力を増したことにより事態が、さらに複雑になっている。中華人民共和国は「二つの中国」を受け入れがたい概念とする一方で、「中国」とは全く別に「台湾」国家として独立する台湾独立はさらに悪い事態であると考えている。この問題に対する立場は、民主化後の中華民国が行政院上層部の交代を何度か経たことで、時の政権によって変化している。

1999年、当時の総統李登輝中国国民党)は、中台関係を「特殊な国と国の関係」と定義した。

陳水扁民主進歩党)は、総統在任中の2002年に「台湾と対岸の中国はそれぞれ別の国(一辺一国)」であるとし、「台湾は他人の地方政府でもなければ、他人の一省でもない」と発言した。陳水扁時代の政府は「二つの中国」に対する混乱を避けるためとして「台湾 (Taiwan)」の名を国際的に使用する政策を採った。現在でも中華民国 (Republic of China) 旅券で旅行する際、入国審査官に中華人民共和国 (People's Republic of China) 国民と取り違えられる困難な事態に直面することがあり、中華民国旅券に「TAIWAN」という英語名称を加えている[2]

2008年9月、馬英九(中国国民党)は、中台関係について二つの中国や二つの国といった問題ではない「特殊な関係」であると述べた。さらに両者の主権問題は現在は解決不可能と述べ、解決できるようになるまでの暫定的な指針として、現在双方の政府が承認している「九二共識」を引用している[3]中華民国総統府スポークスマン・王郁gはこの馬英九発言について、中華民国が独立した主権国家であることを否定したものではなく、中台関係が台湾地区と大陸地区という二つの地域の間の関係であることは中華民国憲法増修条文第11条と両岸人民関係条例に基づくと説明した[4]

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(2.1.中華人民共和国)
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(3.脚注)
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出典:Wikipedia
2019/05/11 06:01
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