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特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
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▼目次
概要
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(とくていでんきつうしんえきむていきょうしゃのそんがいばいしょうせきにんのせいげんおよびはっしんしゃじょうほうのかいじにかんするほうりつ)(法令番号 平成13年法律第137号、公布 2001年(平成13年)11月30日、施行 2002年(平成14年)5月27日)は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利を定める日本法律である(同法第1条より)。
インターネット上の情報流通によって権利侵害が発生した場合、情報を発信した者を特定するために必要な発信者情報(IPアドレスタイムスタンプ等)の情報開示を請求する際に、特定電気通信役務提供者(以下プロバイダ等と記す)の民事上の責任(損害賠償責任)を制限することにより、民事訴訟によらずに開示・不開示の判断がプロバイダ等によって速やかに行われることを目指した法律である。
通称、プロバイダ責任制限法(プロバイダせきにんせいげんほう)やプロバイダ責任法と呼ばれる。法律の趣旨が損害賠償責任の「制限」であり、電気通信事業者協会テレコムサービス協会日本インターネットプロバイダー協会は「制限」の字を入れて表記している。(#外部リンクを参照)
目次
1.用語
2.責任の制限される条件
├2.1.情報の流通を防止しなかったことによって発生した他人の権利侵害の損害
├2.2.情報の流通を防止したことによって発生した発信者の損害
├2.3.選挙運動期間中に情報の流通を防止したことによって発生した発信者の損害
├2.4.私事性的画像記録の情報の流通を防止したことによって発生した発信者の損害
└2.5.発信者情報を公開しなかったことにより開示請求者に発生した損害
3.発信者情報の開示
4.具体的な手続き例
├4.1.請求者の手順
└4.2.プロバイダ等の対応
5.出典
6.関連項目
7.外部リンク
出典:Wikipedia
2020/02/01 13:30
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