東北地方太平洋沖地震
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7.余震・誘発地震活動
7.1.余震

余震の多発[編集]


余震活動は極めて活発で[143]、本震から1時間足らずの間にM7以上の強い地震が立て続けに3回発生した[159]。このうち、本震30分後の15時15分には茨城県沖を震源とするM7.6の最大余震が発生し、茨城県鉾田市当間で震度6強を観測した[10] [144][145][161]。本震の直後、東北大学地震・噴火予知研究観測センターが設置していた地震計の3割が破壊されたり、通信回線が途絶したりするなどしてセンターは余震の観測データを受け取れなくなり、気象庁が発する地震情報や緊急地震速報に支障が生じる事態となった[162]
一連の余震は、岩手県沖から茨城県沖までの幅約200km、長さ約500kmの範囲を震源としている[5]。3月中にM5以上の余震は479回、震度1以上の余震は3,017回発生した。2017年3月6日までに観測されたものでは、M5以上が913回、M6以上が123回、M7以上が10回、最大震度4以上のものは371回、最大震度1以上のものは12,865回あった[11]。M5以上の余震の回数は日本観測史上最大であった1994年北海道東方沖地震の4 - 5倍の記録的なペースで推移しており[28]2004年スマトラ島沖地震(Mw9.1)や2010年チリ地震(Mw8.8)の余震活動と比べても活発である[11]。特に福島県浜通りから茨城県北部にかけては、4月11日の地震を最大として活発な地震活動がみられ、M3以上の地震は2012年8月までに1600回を超えた[163]
また発生数もさることながら、単独で被害をもたらすような大きな余震が時間を経て度々発生するのも本地震の特徴である。本震から1ヶ月近く経過した4月7日には、宮城県沖を震源とするM7.2、最大震度6強の余震(震源の深さ66km、スラブ内地震)が発生、4人が死亡した[10][148][149]。また、4月11日には福島県浜通りを震源とするM7.0、最大震度6弱[166]の余震(福島県浜通り地震内陸地殻内地震。)が発生、4人が死亡した[167][149]。本震から一年経過後も活発な余震活動が続き、2012年3月14日には千葉県東方沖を震源とするM6.1、最大震度5強の余震が発生し1人が死亡した[168]。2012年12月7日には三陸沖を震源とするM7.3、最大震度5弱の余震[169]が発生、最大98cmの津波を観測し1人が死亡した[170]。2016年11月22日には福島県沖を震源とするM7.4の余震(最大震度5弱)が発生し、最大1.4mの津波を観測した[171]。このほか、2011年7月10日[172]、2013年10月26日[156]、2014年7月12日[174]にもM7以上の余震が発生している。
気象庁は3月13日から4月21日にかけて、M7.0以上の地震が3日以内に発生する「余震の発生確率」を発表、当初は70%と高かったが次第に低下していった[5][158]余震の発生確率を参照のこと)。その後4月28日には、減少がみられることから発生確率の発表を行わなくなり「今後もまれに大きな余震が起こることもある」とした[159]。一方同年4月時点で、東京大学准教授の井出哲は「M7レベルの地震は10回以上は起きる」、当時東京大学地震研究所の大木聖子は「最大余震が1年後に発生することもありうる」、との指摘をしている[177]。また、同年11月18日に気象庁は地震予知連絡会で、同月15日から12月14日までの1か月間に本震域や周辺においては15%の確率でM7以上の余震が発生するとの分析結果を報告した。これは発生したM5以上の余震の傾向から得たもの。また余震は減少傾向にはあるものの3月11日以前の7倍の確率であり、大きな余震への警戒を要するとしている[178]。2016年3月、政府の地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「(本震から5年以上経った今でも)M8を超えるような規模の余震が起きてもおかしくない。」と述べた[179]

余震の広域性[編集]


一連の余震は、本震の震源域に当たる岩手県沖から茨城県沖までの幅約200km・長さ約500kmの範囲と、そこに隣接する海溝軸の東側(海溝外縁隆起帯=アウターライズ)を震源としている[5][163]。多くは本震と同種の「海溝型地震」(プレート境界地震)であるが、震源域西側の地殻の浅い所では「内陸地殻内地震」(内陸直下型地震:大陸プレート内地震)、震源域西側の地殻の深い所では「スラブ内地震」(深発地震:海洋プレート内地震の一種)、海溝軸東側では「アウターライズ地震」(海洋プレート内地震の一種)も発生している。特に日本海溝東側の海溝外縁隆起帯(アウターライズ)では本震による地殻変動の影響で、余震が発生した場合に後述のようにより規模が大きくなる可能性が高まったことも指摘されている。このほか、次節で述べるように震源域から数百kmも離れた所でM6以上の比較的大きな地震が多数発生しており、巨大地震による地殻変動の影響が考えられることもこの地震で特徴的とされる。
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(7.2.誘発地震)

5. “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第15報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月13日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/201103131255.html 2011年3月17日閲覧。 
11. “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第63報)、PDFファイル含む” (プレスリリース), 気象庁, (2012年3月8日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1203/08b/201203081600.html 2012年3月8日閲覧。 
12. “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について〜6年間の地震活動〜”. 気象庁. 2017年11月21日閲覧。
28. 2011年東北地方太平洋沖地震の概要 岡田義光、防災科学技術研究所
144. “10メートルの津波「100年に1回クラス」”. 産経新聞. (2011年3月11日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031120100165-n2.htm 2011年3月12日閲覧。 
158. “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第17報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月14日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/14a/201103141510.html 2011年3月14日閲覧。 
159. “余震の発生状況”. 地震調査研究推進本部 (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
160. “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」及び同地震以降の地震により各地で観測された震度等について(第2報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年4月25日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1104/25a/201104251500.html 2011年4月25日閲覧。 
161. 2011年4月21日に気象庁は、同所の地震計は「震度が周辺に比べ過大に観測されている」として、地域代表性という観点から以後の観測情報の活用を停止しているが、設置状況に問題はなく観測は正常に行われていたとしている。(「震度観測点の地震情報への活用停止等について」 気象庁発表)
162. “地震観測網3割ダウン 苦闘続く東北大センター”. MSN産経ニュース (2011年3月19日). 2011年3月20日閲覧。
163. 福島県浜通りから茨城県北部の地震活動地震調査研究推進本部、2012年9月11日。
164. 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第34報) (PDF)”. 気象庁 (2011年4月8日). 2011年4月13日閲覧。
165. 消防庁発表。
166. いわき市の一部で推定震度7。気象庁の震度推計分布図参照。
167. 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第35報) - 気象庁 平成23年4月11日
168. 週間地震概況(平成24年3月9日-3月15日) (PDF) 気象庁、2012年3月16日閲覧。
169. 東北地方の主な地震活動気象庁、2013年1月11日閲覧。
170. 三陸沖を震源とする地震(確定報)消防庁、2015年2月28日閲覧。
171. “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第79報) −平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震−”. 気象庁 (2016年11月22日). 2016年11月26日閲覧。
172. “平成23年7月の地震活動及び火山活動について”. 気象庁 (2011年8月4日). 2016年11月26日閲覧。
173. “平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第71報) -平成25年10月26日02時10分頃の福島県沖の地震-” (プレスリリース), 気象庁, (2013年10月26日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1310/26a/201310260410.html 2013年10月26日閲覧。 
174. 週間地震概況(平成26年7月11日〜7月17日) 気象庁、2014年7月18日閲覧。
175. “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第40報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年4月21日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1104/21b/201104211600.html 2011年4月21日閲覧。 
176. “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第41報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年4月28日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1104/28a/201104281700.html 2011年4月30日閲覧。 
177. “M7級なお警戒、専門家が指摘 余震「1年後も」 宮城で震度6強”. 日本経済新聞. (2011年4月8日). http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E2E5E2E3838DE2E5E2E6E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195579008122009000000 2011年4月13日閲覧。 
178. 読売新聞2011年11月19日13S版37面
179. 地震調査委員会 「M8の余震、留意を」 震災5年以降も毎日新聞2016年3月9日
180. 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第46報) 気象庁、2011年6月5日閲覧。

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出典:Wikipedia
2017/12/04 18:32
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