東日本大震災
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3.被害
3.5.火災
津波被害の大きかった宮城県を中心に330件の火災が発生した[82][83]。そのうち、出火原因の159件(約40%)が津波火災[84] で、約30%が電気火災[85] であった。また、停電下の避難中に灯りとして使用していたロウソクなどからの火災による死者も報告されている[86]。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどの発酵により加熱して発火[87] した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化し発火した事例も報告されている[86]
津波火災
大津波によって倒壊した建造物や車両ががれきとなって内陸部に押し込まれ、浸水域の端や地形や風の影響で堆積(集積)した箇所ではがれきが内在している暖房用石油燃料(灯油、重油)タンク、ガスボンベ、自動車用燃料タンクから漏出した可燃物質に何らかの火花が原因となって発火した。特に、切れ目無く積み重なったがれきは市街地から山林へと延焼を拡大させた。また、延焼しているがれきが海上を漂流し、対岸や離れた場所にも拡大した[86]。住民や消防関係者への聞き取り調査を行った結果からは、津波火災現場では消防水利確保や移動手段の確保が困難で、津波や延焼に巻き込まれる二次被害から逃れるため、消火作業を中止し現場を放棄せざるを得ない状況が生じ、火災が急速に拡大していった[88]
地震火災
過去に発生した地震による火災と同様に、倒壊した家屋や建造物中の暖房器具、調理器具、電気配線や破損した電気器具が停電の復旧(復電)後に発火し火災となった[86]
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(3.4.液状化現象および地盤沈下)
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(3.6.交通)

82. 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被害報 総務省消防庁
83. 2011年東北地方太平洋沖地震における地震型火災の特徴 地震工学論文集第33巻 土木学会論文集A1(構造・地震工学) Vol.70 (2014) No.4 p.I_1107-I_1117
84. 野呂雅之 (2014年1月13日). “火災の4割、津波が原因 東日本大震災、学会調査”. 朝日新聞デジタル. オリジナルの2014年11月11日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20141111063824/http://www.asahi.com/articles/ASFDZ5JBKFDZPTIL012.html 2015年3月14日閲覧。 
85. 赤井陽介 (2014年10月12日). 朝日新聞デジタル. オリジナルの2014年10月12日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20141012014310/http://www.asahi.com/articles/ASGB75K72GB7PIHB021.html+2015年3月14日閲覧。 
86. 岩見達也 (2014年3月14日). “東日本大震災における火災の実態と今後の取り組み (PDF)”. 総合技術政策研究センター. 2015年3月17日閲覧。
87. 発酵による発熱を原因とした瓦礫類の火災危険性について 日本火災学会論文集 Vol.62 (2012) No.2_3 p.49-57
88. 津波起因火災における消火活動実態と消火活動困難性に関する研究 -2011年東北地方太平洋沖地震における被災地域を対象として- 日本火災学会論文集 Vol.62 (2012) No.2_3 p.33-48

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出典:Wikipedia
2017/12/04 18:02
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