東日本大震災

��3.被害

警察庁は､2018年(平成30年)9月10日時点で､死者は1万5,896人､重軽傷者は6,157人､警察に届出があった行方不明者は2,536人であると発表している（ただし未確認情報を含む｡余震によるものを含む）^[44]｡日本国内で起きた自然災害で死者･行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり^[52]､明治以降でも関東大震災､明治三陸地震に次ぐ被害規模であった^[53]｡岩手･宮城･福島の3県を中心に､1都1道10県で死者･行方不明者が､また1都1道18県で負傷者が発生した^[44]｡

死者の内訳と死因[編集]

警察庁は2012年3月11日までに､岩手県･宮城県･福島県で検死された1万5,786人の詳細を発表した｡

10 ‐19歳：2.65%（419体）
20 ‐29歳：3.26%（515体）
30 ‐39歳：5.37%（847体）
40 ‐49歳：7.07%（1,116体）
50 ‐59歳：11.93%（1,883体）
60 ‐69歳：18.66%（2,945体）
70 ‐79歳：23.81%（3,759体）
80歳以上：21.42%（3,381体）
年齢不詳：2.48%（392体）
男【7,360体 (46.62%)】女【8,363体 (52.98%)】性別不詳【63体 (0.40%)】
��死因
圧死･損傷死･その他：4.23%（667体）
焼死：0.92%（145体）
不詳：4.22%（666体）
この震災での犠牲者の死因のほとんどが､津波に巻き込まれたことによる水死であった｡津波の中には､大量の砂や海底のﾍﾄﾞﾛ､港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた｡砂が肺に入れば気管を詰まらせ､有害物質が肺に入れば身体を侵す｡水死に至る経緯は､これらで呼吸困難になったり､がれきが当たり意識を失ったり､3月の雪の舞う中で低体温を伴ってなど､さまざまな経緯もあったと考えられる｡
圧死･損傷死･焼死も､ほとんどが津波によるがれきが要因となっている｡
建造物の倒壊や土砂崩れ､天井の非構造部材の落下､高所からの落下など､地震の揺れそのものが原因による犠牲者は､福島県36人･茨城県18人･宮城県13人･東京都7人など､分かっているだけで90人に上る^[54]｡ 岩手､宮城､福島の3県では､腕や脚などが見つかり身元が判明したものの､頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日現在で171人いる｡｢親指だけ見つかっても､亡くなっているとは限らない｣などの理由による｡この数を行方不明者数から除外するかどうかは3県で判断が分かれている｡^[55][56]

静岡大学防災総合ｾﾝﾀｰは､津波の浸水範囲の居住者数に対する死者･行方不明者数の割合をまとめ､明治三陸地震と比較した｡それによると､最大は宮城県女川町の11.97%､次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72%となった｡明治三陸地震については浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが､岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15%を超えていて､今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある^[57][58]｡

震災関連死[編集]

東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で､避難後に死亡する例（震災関連死）が高齢者を中心に相次いでいる^[59][60]｡復興庁では震災関連死の死者を｢東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し､災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､当該災害弔慰金の支給対象となった者｣と定義している^[61]｡復興庁によると､2017年9月末時点での集計で3,647人（福島県2,202人､宮城県926人､岩手県464人など）が震災関連死に認定されている｡死亡した時期別にみると､震災発生から1週間以内は471人､8日後以降1ｶ月以内は740人､2ヶ月目以降1年以内は1,586人で､5年目でも92人いる^[62]｡福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている^[63]｡福島県の震災関連死の大部分は､原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した｢原発関連死｣とみられ､東京新聞の2016年3月時点での集計によると､福島県内の少なくとも1368人が原発関連死であった^[64]｡

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2018/09/20 更新

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