東日本大震災
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7.復興
2011年4月 - 東北新幹線が全線再開
2012年2月 - 復興庁が発足
2014年3月 - 岩手県、宮城県のがれき処理完了
2014年4月 - 三陸鉄道が全線再開[371]
岩手・宮城・福島3県沿岸で発生した大量の災害廃棄物(がれき)と津波堆積物(土砂など)の処理が進められていて、復興庁は2014年3月末までに災害廃棄物の処理を完了することを目標としている。2012年11月末時点では、3県37市町村で、災害廃棄物は1,802万tと推計されそのうち86%が撤去済み、34%が処分・処理済みで、また津波堆積物は956万tと推計されそのうち60%が撤去済み、15%が処分・処理済みである。できる限り被災地内での処理を進める方針から、仮設焼却炉の増設が計画されているほか、被災地以外での処理(広域処理)も検討されているが放射性物質の問題から調整が難航している[372]
津波により市街地あるいは集落単位で建物やインフラが破壊され都市機能が失われた、岩手・宮城・福島3県沿岸などの地域では、復興の方向性を巡る議論が行われ、一部は事業が開始されている。具体的なアイデアには以下のようなものがある[372][373]
高台への移転 - 消失した市街地や集落を、従来の津波浸水地域ではなく、高台に移転して再建するもの。被災地の土地を国・自治体が買い上げる形で公費負担により集団移転を行うことが計画されている[372]
地盤のかさ上げを伴う現地での再建 - 従来の津波浸水地域内で、地盤のかさ上げを行って津波のリスクを低減した上で再建するもの。区画整理方式や、拠点となる市街地を国・自治体が買い上げて一括整備する事業などが計画されている[372]
職住分離 - 住宅、行政庁舎、高台、病院などは高台・地盤かさ上げ地に移転する一方、産業に関連する施設は従来の津波浸水地域内に残すもの。水産や観光が主産業で全面的な移転が難しい地域で検討されている[373]
復興事業を機会とする新たな事業の展開 - 漁業・水産業の協業化、農業への民間投資、省エネルギー再生可能エネルギースマートグリッドの導入(エコタウン)など[373]
津波防御施設の強化 - 防潮堤の復旧や強化のほか、幹線道路や鉄道を高い盛土として堤防としての機能を付加するものや、防災林緑地などの防災用地を設けるものなど。宮城県の復興計画では、仙台湾岸南部は海岸線沿いに防潮堤、その内側に防災林・緑地、農地、盛土道路、産業用地、盛土鉄道、住宅地の順で帯状にゾーンを形成する多重防御とすることを構想している[373]
津波避難施設の強化 - 津波の緊急避難のためのビルやタワーを設けるものや、津波避難のための道路、一次・二次・収容避難場所を復旧強化するものなど。宮城県の復興計画では、特に職住分離を計画している地域の産業地域(低地)で緊急避難施設を強化することを構想している[373]
津波避難行動支援の強化 - 津波からの避難を啓発する防災教育、震災経験の継承など[373]
福島県は2012年7月に「ふくしま観光復興支援センター[374]」を設立し、口演者(語り部、2014年9月現在176人)、視察先、ボランティア先、モデルコースの紹介などを行っている。2013年度にセンターが仲介した口演者は1.3万人だった[375]
主な視察受け入れ先[375]
福島市 - 避難所で炊き出し支援、交流
相馬市 - 津波体験と教訓
会津若松市 - 大熊町民の避難生活、仮設住宅のくらし
いわき市 - 防災・減災学習ツアー
川内村 - 全村避難と帰村までの取り組み
南会津町 - 避難者の受け入れ体験
須賀川市 - 直売所の風評被害払拭の取り組み
二本松市 - 原発避難者受け入れ支援、交流
震災3年9ヶ月後の2014年末集計の事業完了割合[376][377]
復興住宅 15%(用地確保85%)、海岸工事 21%、高台移転 31%、復興道路 39%、漁港 56%、農地 70%、鉄道91%、学校 96%、河川工事 99%、水道 95%、下水道 99%、災害廃棄物の処理 99%(1732万t)[378]
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(6.4.外国企業や公館の対応)
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(7.1.問題点・課題)

371. 4行の出典として。「東日本大震災4年」『読売新聞』2015年3月11日22面
372. 復興の現状と取組 (PDF)”. 復興庁. pp. 25-29 (2013年1月10日). 2015年3月25日閲覧。
373. 宮城県震災復興計画 (PDF)”. 宮城県. pp. 11 - 20, 63 - 67, 69 - 72 (2011年11月10日). 2014年3月25日閲覧。
374. ふくしま観光復興支援センター
375. 「福島の体験 旅行者に」『日本経済新聞』2014年9月27日朝刊
376. 被災地の住宅・学校、再建費確保へ 復興庁、今年度分で(2015年5月10日時点のアーカイブ) - 朝日新聞デジタル 2015年5月10日
377. 「復興の現状」 (PDF) - 復興庁 平成27年3月10日
378. 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況 (PDF) - 復興庁 平成26年12月末時点

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出典:Wikipedia
2017/12/04 18:02
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