東日本大震災
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5.報道
5.2.新聞
震災発生直後、全国紙ブロック紙地方紙数紙が一斉に号外を発行した。中日新聞は11日付夕刊の最終版であるE版に(2)という版を設けて1面トップで報じた。3月12日付朝刊スポーツ紙を含めた各紙とも、1面から最終面まで最大級の見出しと写真で震災の状況を報道した。また、日曜日夕刊は通常だと休刊だが、読売新聞と朝日新聞は3月13日(震災発生から3日目の日曜日)に「特別夕刊」を発行した。3月12日からしばらくの間、最終面に掲載されている番組表を中面に移設して震災関連の報道を優先した新聞社も、数多く存在した(全国紙は3月末まで番組表を中面に移設)[284]。震災直後に発行された新聞では紙面のほとんどが震災報道に当てられたほか、ページ数もおおよそ半分に削減され[285]、新聞広告も自粛された。
被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した[286][287]。岩手県盛岡市の岩手日報社は、東北地方の地方新聞社6社(河北新報社を除く)で締結する災害時相互支援協定の発動を初めて要請し、自家発電機を有する青森市の東奥日報社で4ページの紙面を印刷。宮城県仙台市に発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、免震構造の輪転機で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時過ぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた新潟日報社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これらにより、停電のため映像として知られることのなかった沿岸部の深刻な津波被害の詳細を多くの市民が目にすることとなった[288]。石巻市の地方紙・石巻日日新聞は、本社が津波で浸水し輪転機や編集作業用のコンピュータ等を全て失った。水に浸からずに済んだ印刷用ロールから切り出した紙に油性フェルトペンで集めた情報を手書きした壁新聞を作成し、震災翌日から市内の避難所に張り出して情報提供を6日間にわたって実施した。7日目には入手した複合コピー機を使用して印刷した新聞の配布を開始し、2週間後には関係者が応急復旧させた古い輪転機で印刷を再開した。この壁新聞はワシントンにあるニュース総合博物館「ニュージアム」からの要請により、6日分全てが寄贈された[289]
東北や関東の被災地では、交通インフラの損壊や燃料不足によって配達が遅延し、復旧までに4-5日以上を要した。『岩手東海新聞』(岩手県釜石、宮古市などを中心とする夕刊紙)は、本社にあった唯一の輪転機が水没し、読者の多くも被災したため収入の確保が難しくなり、3月29日付けで全従業員を解雇し、休刊となった。現在も発行再開の見通しは立っていない[290]。このほか、『いわき民報』(福島県いわき市の夕刊紙)[291]、『しんぶん赤旗』東北版(日本共産党の機関紙)[292]、『大崎タイムス』(宮城県大崎市の日刊紙)、『三陸新報』(宮城県気仙沼市の日刊紙)などが数日休刊となった。その一方で『東海新報』(岩手県大船渡市の日刊紙)のように自家発電装置で輪転機を回して新聞発行を継続したところもあった。
3月11日付のニューヨーク・タイムズ紙では「日本の厳しい耐震基準や防災教育により、多くの人命が救われた」とする記事が掲載されたほか、3月15日付では「非常事態に陥っても他者への気遣いや礼節を守り続ける日本人の国民性に学ぶべきものがある」とする記事も掲載された[293][294]。またワシントン・ポスト紙でも救助・復興活動に当たる消防団員や自衛官、警察官の様子を「能率的」と評したほか、被災者についても「冷静で礼儀正しく、驚くほどけなげに対処している」としている[295]
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(5.1.テレビ・ラジオ)
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(5.3.出版・印刷)

284. “《東日本大震災》在京各紙、特別態勢で状況伝える”. (2011年3月15日). オリジナルの2011年10月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111017044404/http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110315_1094.html 2011年5月12日閲覧。 
285. 朝日新聞・東京版では通常40頁が20 - 24頁となった。
286. “《東日本大震災》新聞発行に甚大な被害 特別態勢で発行継続 計画停電、断水、燃料不足...予断許さず”. 日本新聞協会. (2011年3月15日). オリジナルの2011年6月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110628232217/http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110315_1099.html 2011年4月10日閲覧。 
287. “《東日本大震災》懸命に新聞発行を継続 北海道東南部にも被害”. 日本新聞協会. (2011年3月22日). オリジナルの2011年8月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110808101518/http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110322_1115.html 2011年4月10日閲覧。 
288. “河北新報、朝刊発行しました”. 編集室から. (2011年3月12日). オリジナルの2012年7月8日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20120708084314/http://flat.kahoku.co.jp/u/flatblog01/nY7hzQlsfuSgA2IL9ZpE/ 2011年4月5日閲覧。 
289. “その報道は誰のため? 被災した子どもにマイクを向けるな”. ニコニコニュース. (2011年3月22日). オリジナルの2011年3月25日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110325074446/http://news.nicovideo.jp/watch/nw44036 2011年3月28日閲覧。 
290. “東日本大震災:輪転機水没、記者2人失う 岩手の夕刊紙”. (2011年4月20日). http://mainichi.jp/photo/news/20110420k0000e040063000c.html 2011年4月21日閲覧。 
291. “東日本大震災:「いわき民報」22日付で復刊 避難所で配布 /福島”. 毎日新聞. (2011年3月23日). オリジナルの2012年7月12日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20120712031035/http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110323ddlk07040090000c.html 2011年4月1日閲覧。 
292. “東北地方の読者のみなさんへ おわびとお知らせ”. しんぶん赤旗. (2011年3月27日). http://www.jcp.or.jp/akahata/info.html 2011年4月5日閲覧。 
293. James Glanz; Norimitsu Onishi (2011年3月11日). “Japan’s Strict Building Codes Saved Lives” (英語). ニューヨーク・タイムズ(電子版). http://www.nytimes.com/2011/03/12/world/asia/12codes.html 2015年3月22日閲覧。 
294. NICHOLAS Kristof (2011年3月11日). “Sympathy for Japan, and Admiration” (英語). ニューヨーク・タイムズ(電子版). http://kristof.blogs.nytimes.com/2011/03/11/sympathy-for-japan-and-admiration/ 2015年3月22日閲覧。 
295. Anne Applebaum (2011年3月14日). “If the Japanese can’t build a safe reactor, who can?” (英語). ワシントン・ポスト(電子版). http://www.washingtonpost.com/opinions/if-the-japanese-cant-build-a-safe-reactor-who-can/2011/03/14/ABCJvuV_story.html 2015年3月22日閲覧。 

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出典:Wikipedia
2017/12/04 18:02
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