東山事件
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3.被害者からの訴訟
東山の両親は、1977年6月15日に日本国政府千葉県を相手取って総額9380万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

千葉地方裁判所は、1985年昭和60年)に訴えを退けたが、控訴審では1990年(平成2年)に、東京高等裁判所が千葉地裁判決を破棄して東山の死因を機動隊が発射したガス弾が頭部を直撃したことによるものと推認し、3940万円の賠償を県に対して命じた。1996年最高裁判所が千葉県側の上告棄却したことにより、控訴審判決が確定判決となった。

また反対同盟は、事件発生当時の警察庁長官浅沼清太郎)・関東管区警察局長・県警本部長・県警警備部参事官・ガス弾を発射した機動隊員(氏名不詳)の5人を、殺人罪特別公務員暴行陵虐致死罪容疑で1977年5月13日に別途刑事告訴していたが、千葉地方検察庁東海大学の鑑定結果を根拠に[8]警察が主張する「同士討ち」説を採用して不起訴処分とし、1984年(昭和59年)に結審した最高裁でも覆らなかった[9]

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(2.2.警察側の主張)
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(4.事件の背景)
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出典:Wikipedia
2019/12/08 17:35
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