6.1.行政組織
東京都の行政組織は､地域全体の広域行政と､東京都区部の区域における都市行政を担っている｡
東京都の議決機関は東京都議会である｡これは日本国憲法および地方自治法の規定により設置されている[38]｡議会を構成する都議会議員は､東京都民によって選挙で選出される[38]｡執行機関は､東京都知事を代表とする東京都庁であり､議会よって決定されたことに基づいて事業を実施することを主たる任務としている[38]｡東京都知事の任期は､地方自治法によって定められており 4年である[39]｡東京都知事も､東京都民によって選挙で選出されている[38]｡1999年4月から2012年10月までの13年あまりを石原慎太郎が都知事を務め､その後､2012年12月～2013年12月まで猪瀬直樹が､2014年2月11日から2016年6月21日までは､舛添要一が務めていた[38]｡
東京都庁は､いわば市役所と県庁の両方の機能を持っている｡東京都は多摩地域と島嶼部も行政区域としているため､韓国ｿｳﾙ特別市や独ﾍﾞﾙﾘﾝ市のような｢一市単独で広域自治体を形成する自治体｣とは､性質の異なる自治体となっている｡しかし､近年は特別区への権限委譲が進んでいるため､普通の道府県に近づいている｡
域内における基礎自治体（市町村）は26市･5町･8村がある｡他に特別地方公共団体である23の特別区がある｡特別区は､市に準ずる基礎的地方公共団体とされており､日本では東京都の区域内にのみ存在する｡特別区は､他の政令指定都市の｢区｣とは大きく形態が異なる｡区長と区議会は公選制であり､近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど｢市｣と同様の自治体になっている｡しかし､住民が区から市への名称変更に抵抗があること､残る権限委譲についてまとまっていないことから､現在でも｢区｣との名称が残っている｡
このほか､域内における地方公共団体として､特別区の一部事務組合である特別区人事･厚生事務組合､東京二十三区清掃一部事務組合（旧：東京都清掃局）､特別区競馬組合､市町村の一部事務組合（34団体）､財産区（1市2町に8つの財産区）がある｡
財政と事業[編集]
東京都の財政状況は､景気の回復による都税収入の増加と､石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって､2000年前後の最悪の水準から大幅に回復した｡一般会計が他の会計から借り入れる｢隠れ借金｣も2006年度で完済する目処が立ち､2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となり､2016年度時点の収支は均衡､経常収支は黒字を確保している｡起債依存度は全国の自治体で最低の5.0ﾊﾟｰｾﾝﾄと財政の健全化が進んでいる｡2016年時点､都道府県で唯一地方交付税交付金を受け取っていない自治体となっており､歳入のうち地方税の占める割合は74.3%（全都道府県平均45.1%）と極めて高い[40]｡
特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は､2004年度末に16兆9,508億円､都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であったものが[41]､2015年度末には9兆522億円､都民一人当たり約66.7万円となり､減少傾向にある｡実質公債費比率は0.7%､将来負担費比率も49.7%と低く､完全な財務体質を維持している[40]｡
かつて連結での財政を悪化させた要因は第三ｾｸﾀｰの財政問題である｡東京都が推進した臨海副都心開発事業では､東京ﾃﾚﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ､東京臨海副都心建設､竹芝地域開発､東京ﾌｧｯｼｮﾝﾀｳﾝ､ﾀｲﾑ二十四の臨海関連第三ｾｸﾀｰ5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し､5社の頭文字を取って｢5T問題｣と呼ばれた｡他にも､国際貿易ｾﾝﾀｰ､東京臨海高速鉄道､東京都地下鉄建設､多摩ﾆｭｰﾀｳﾝ開発ｾﾝﾀｰなどの問題を抱えた｡また､石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年（平成15年）に設立された新銀行東京は､巨額の赤字を計上し､東京都による追加出資が必要となる事態となったが､2010年度以降黒字化､2016年に舛添要一都知事によって東京TYﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟに売却された｡
生活保護を受けている世帯は､2005年4月時点140,848世帯で､人数は187,773人に上る｡
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2018/11/20 13:00
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