東京都議会

��2.歴史

2016年､7月に開催された都知事選に勝利した小池百合子が東京都知事に就任｡以降､各会派で活発な動きが見られた｡同年12月に都議会公明党が1979年から続いてきた自民党会派との連携を見直し､事実上の連立解消を表明した^[5]｡また年末には､都議会自民党に所属する都議会議員3人が都議会自民党幹事長に会派離脱届を提出した｡3人は記者会見を開き､新たな会派｢新風自民党｣を立ち上げることを明らかにした｡なお､自民党には残留する方針^[6]｡翌2017年1月､小池都知事が事実上率いる政治団体都民ﾌｧｰｽﾄの会が地域政党としての活動をｽﾀｰﾄ｡旧･みんなの党の所属議員による会派｢かがやけTOKYO｣の所属都議3人が都議会に対し､｢かがやけTOKYO｣を改名する形で新会派｢都民ﾌｧｰｽﾄの会　東京都議団｣の設立を届け出た^[7]｡同年2月には民進党が､都議会にある会派のうち､旧･民主党系の｢都議会民進党｣の14人と､旧･維新の党系の｢民進党都議団｣の4人の2つの会派を合流､新会派｢東京改革議員団｣を結成^[8]｡なお新会派は｢都議会生活者ﾈｯﾄﾜｰｸ｣の2人や無所属の2人にもﾗﾌﾞｺｰﾙを送り､参加を呼び掛けるとした^[9]｡2月20日には､1月に｢都議会自民党｣を脱退し｢新風自民党｣を結成した3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出､20日付で自民党東京都連により離党届が受理され､都民ﾌｧｰｽﾄの会へ合流した^[10]｡

築地市場の豊洲地区への移転問題について､2月22日､東京都議会の定例会の中で午後に開かれた本会議で､豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり､法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で可決した｡都議会における百条委員会の設置は2005年以来､12年ぶり7回目｡委員会では､土地購入を決めた当時の石原慎太郎･元知事や浜渦武生･元副知事の証人喚問を行うことも併せて決定^[11]｡3月11日､豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会が開会｡初日は､当時の関係者を召喚し証人喚問を行った^[12]｡そして､3月20日に移転を決定した当時の東京都知事･石原慎太郎を召集し､証人喚問を行う^[13]｡

7月2日､2017年東京都議会議員選挙が行われ､小池知事率いる都民ﾌｧｰｽﾄの会が､公認候補50人中49人が当選する大勝利｡推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し､自民党から都議会第一党の座を奪取｡また選挙協力を行った公明党･生活者ﾈｯﾄら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝｡一方､自民党は23議席に終わり､第一党の座から転落しただけでなく､2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗^[14]｡共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で､民進党･日本維新の会は｢都民ﾌｧｰｽﾄVS自民｣の構図の中で埋没する形となり､維新は改選前と変わらず1議席にとどまり^[15]､民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり､旧･民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回る結果となった^[16]｡

9月25日に小池が希望の党の代表就任を表明し国政進出することが明らかになるとこれを機に公明党との関係が悪化^[17]｡公明党は11月14日に正式に知事与党からの離脱を宣言した^[18]｡一方で都民ﾌｧｰｽﾄ単独では議会の過半数に届かないことから､小池側が公明党の協力を仰ぐ状態が目立つとされている^[19]｡

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2019/08/20 更新

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