東京電力ホールディングス
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2.株主
2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が、A種優先株式(転換権付有議決権)16億株、B種優先株式(転換権付無議決権)3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった[18]。この第三者割当による既存株式の希釈率は約2千パーセント(議決権ベースで100.43%)であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。

支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有しており、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命には、日本国政府の認可が必要である。副理事長は元警察官僚(元警視総監)、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃)の元役職員である。

同機構による東京電力への出資金(1兆円の優先株引き受け)や、9兆円弱におよぶ資金援助の原資は、日本国政府が交付もしくは日本国政府保証により同機構が借り入れたもの(シンジケートローン方式による民間借入および機構債の発行)であり、同機構は管理運営・財政において実質的に国の機関である。したがって、東京電力は同機構を介して半国有化され、日本国政府の管理下にある[10]。経済産業省から同機構に出向のキャリア官僚(同機構連絡調整室長)が当社の取締役指名委員会委員および執行役会長補佐兼社長補佐兼営業企画担当(共同)に就いている。当社は、「国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているもの」および「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」として、会計検査院の選択的検査対象である[19]

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(3.巨額の損害賠償と公的資金)
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出典:Wikipedia
2019/09/17 01:02
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