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東京証券取引所
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3.規定
3.1.上場・上場廃止に関する規定
有価証券上場は審査基準があり、東証一部・二部の場合、株主数、流通株式、時価総額、事業継続年数、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある[35]上場廃止基準は、東証一部・二部の場合、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、2期連続の債務超過、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他(破産反社会的勢力の関与など)等々に関する規定に違反した場合[36]

基準に抵触即ち上場廃止にならない。2011年オリンパスの金融犯罪に関連する巨額粉飾決算事件は、廃止基準の「有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大」に該当するが、財務状態が債務超過に陥っていない、として上場が維持された[37]

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(2.2.グループ会社事業のシステム)
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(3.2.一部指定・指定替え・市場変更に関する規定)
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出典:Wikipedia
2020/02/03 16:00
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