東京証券取引所
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3.規定
3.2.指定替えに関する規定
東証一部の場合、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、時価総額、売買高が規定に達しない場合や、債務超過となった場合は東証二部へ指定替えとなる[23]。東証二部から東証一部へ指定替えを行う場合は、形式要件においては、株主数、流通株式、売買高、時価総額、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、単元株式数がそれぞれ規定内にあること、適格要件においては、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性、その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項の全ての要件が揃えば、東証一部への指定替え並びに東証一部への復帰が可能となる[24]

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(3.1.上場・上場廃止に関する規定)
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出典:Wikipedia
2018/11/04 06:30
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