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東京メトロポリタンテレビジョン
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3.沿革
3.1.開局から経営権移行の経緯
長年、東京都域にはいわゆる「ローカルテレビ局」(都域テレビ局)が存在しなかった。1991年1月に東京都域のUHFテレビ放送用として新チャンネルが割り当てられた事を受け[14]、当時の東京都知事であった鈴木俊一[注釈 2]東京商工会議所などの意向で「東京都に密着した放送局」として開局に至った。開局前にはジャパンキャピタルテレビとの競願となったが、最終的には東京メトロポリタンテレビジョンに免許が与えられた。

1995年の開局当初は多くの番組でのワイドクリアビジョン放送・自らカメラを持ち取材を行う「映像記者」制の導入・延べ12時間以上にわたる地域ニュース番組枠『東京NEWS』を中心に置いたニュース番組主体の編成を行い、他局との差別化を図った。その一方でバラエティ番組は、一切放送されなかった。これは、「テレビは儲かる」という神話を信じて多くの企業が出資したものの、テレビに詳しい人物がいなかったため、元テレビマンユニオン村木良彦をゼネラル・プロデューサーという形(役員ではない)で招聘し、村木の構想に基づいて編成されたものである。

しかし地上アナログ放送時代は放送大学を除いて長年UHF波送信のテレビ局が存在しなかった東京23区部と多摩東部では、慣例的に東京タワーに向けたUHFアンテナを立てていないために実質的な受信可能世帯が少なく、経営面で苦戦が続いた。また当初は、一部上層部による「会社と経営の私物化」や、営業局部長級社員が開局番組を販売する努力すらせず、会社を私物化していたとの情報もあり、それに起因すると思われる経営悪化に伴う安易な辞任などがあった[15]。(一律UHF波送信の)地上デジタル放送の開始とその普及により、都内の多くの地域ではようやくNHKやキー局とほぼ同じ土俵に立てた事になる。

1997年6月、エフエム東京(以後、「TOKYO FM」と表記)の代表取締役社長であった後藤亘(現・TOKYO FM相談役)が取締役社長(2007年より取締役会長)に就任。就任当初は東京NEWSの12時間化に理解していたが、ここから経営体制や番組編成を大幅に見直し、番組編成において一般番組の他に通販番組や各種娯楽番組の充実に努めた結果、2002年度以降8期連続で黒字を達成。2009年度決算で累積損失を解消した[25](2004年度で一度累積赤字を一掃したが、翌2005年度に減損会計の導入や社屋移転による原状回復等で巨額の特別損失が発生[26]、再び累積赤字を抱えることになった)。なお後藤は、マスメディア集中排除原則により2局で同時に代表権を持てなかったため、MXでは代表権を有していなかった(2010年6月から代表権が付いた)。代表権を外すことで2局の社長になるという入れ知恵を行ったのは、当時の郵政省である。

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(3.2.開局日の番組編成)
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出典:Wikipedia
2020/02/16 16:00
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