地方紙
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1.日本の地方紙
1.1.分類
明確な定義は存在しないが発行部数や発行エリア、発行シェアによって地方紙の分類を行うことがある。また地方紙と地域紙を別のものと考え、県域より広い範囲を配布域とするブロック紙と県紙(それに準じる第二県紙等)を狭義の地方紙とし地域紙を除外して捉えることも多い。

ブロック紙[編集]


発行地域が複数の府県を含む広域にまたがり、発行部数の多い地方紙。

県紙[編集]


一般的には全国五紙(読売新聞朝日新聞毎日新聞日本経済新聞産経新聞)、ブロック三紙(北海道新聞中日新聞西日本新聞)以外で発行エリアが一府県の全域にわたる新聞を指す。多くは第二次世界大戦下の「一県一紙」統制時に多数の新聞を統合してその県の唯一の地元紙として成立した新聞であり、戦後に創刊され、これらに準じる配布域を持つに至った新聞も含まれる。なお、中日新聞東京本社発行の東京新聞宮城県東北地方)の河北新報広島県中国地方)の中国新聞は、県紙ではなくブロック紙に含める場合も多い。
地域に密着した編集方針や、府県内における発行シェアを誇る意味で用いる場合がある(県民紙)。
一県一紙統制の経緯から、県紙がその県において圧倒的シェアを持つ場合、県政と持ちつ持たれつの馴れ合いが起こることもある。
北海道の場合は、道紙の北海道新聞ブロック紙と同格扱いのため、各(総合)振興局(旧支庁)管内で発行される地域新聞が県域紙とほぼ同格扱いとされている。

第二県紙[編集]


県域内における政治的対立等の事情により、従来の県紙に対抗して創刊された新聞を指す。後述の「第二地方紙」に比べて、政治的意味合いが強い場合に使用される。
県紙と比較すると発行部数や普及率などで劣勢に立っていることと、それゆえの経営基盤の脆弱さから1990年代以降廃刊に追い込まれる例も目立つようになっている(以下の例の年号は休廃刊年)。
日刊新愛媛1986年)、フクニチ新聞1992年)、栃木新聞1994年)、北海タイムス1998年)、新いばらき2003年)、鹿児島新報2004年)、岡山日日新聞2011年)、常陽新聞2013年
この他、新聞の発行自体は継続しているものの、経営難から同業他社への経営譲渡(日刊福井)や新旧分離方式での再建を余儀なくされるケースも見られる。ただし、新旧分離による再建は債務免除による一時的な延命策に過ぎず、その後再び経営に行き詰まるケースも少なくない(上記の廃刊紙の中では、岡山日日新聞や常陽新聞が該当する)。

第一地方紙と第二地方紙[編集]


各都道府県における全国紙、ブロック紙を除いた発行シェアトップを「第一地方紙」、それ以外を「第二地方紙」と呼ぶことがある。

地域紙(地域新聞)[編集]


都道府県の一部を発行エリアとする新聞を指す。ただし、デーリー東北のように複数の県にまたがって配布されているものもある。
狭義にとる場合の「地方紙」は、地域紙を含まない。
有力な日刊地域紙は、地元市町村で県紙や他の新聞を上回る世帯普及率に達していることが多い。また一部の有力な日刊地域紙は小規模な県紙に匹敵する発行部数をもち、日本新聞協会に加盟している例もある。
離島部や北海道の北部・東部など、県紙以上の規模の新聞の影響力が及びにくい地域や、歴史的経緯の中で県紙が無くなったり弱体化した県(和歌山県山口県など)では小規模ではあっても地元市町村で高い世帯普及率に達し、地元での影響力も大きい地域紙が存在していることが多い。

ローカル紙(ローカル新聞)[編集]


メジャー紙(全国紙)の対義語として地方紙と同じ意味で用いられることが多い。
発行エリアや発行部数が少ないことを強調する文脈で使用されることがある。
[6]次ページ
(1.2.特徴)
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出典:Wikipedia
2019/04/29 21:30
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