男女共同参画社会
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1.概要
男女共同参画社会の法的な定義は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動を参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」とされる(男女共同参画社会基本法第2条)。

男女共同参画社会実現の為に2001年(平成13年)1月6日内閣府特命担当大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)を参照。同時に内閣府男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている(尚、男女共同参画関連とされる事業の23年度総予算は約6.7兆円だが、そのうち2.8兆円は高齢者や障がい者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業(女性の労働環境整備等)の予算となる)[2]

政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団(厚生労働省管轄)等の政府傘下の男女共同参画団体と共に「女性の経済的自立(賃金労働者化)」といった「男女共同参画」を奨励している。また、男女共同参画社会の形成の促進に関連する施策として、厚生労働省が中心となって、女性の活躍や格差解消を推進するポジティブアクションが実施されている。

経済産業省では、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し発表している。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から女性社員の環境整備や女性人材の活用を積極的に進めている企業と位置付けられている。経済産業省は、「なでしこ銘柄」企業を「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力があるという点で、「成長力のある企業」であるとしている[3]

[6]次ページ
(2.内閣府男女共同参画局の施策)
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出典:Wikipedia
2019/08/16 10:31
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