抵抗権
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1.1.中世
西欧においては､国家はｷﾘｽﾄ教法思想では神の前において原則として望まれたものであり､一方で国家の権威には良心の限界があり､抵抗権は｢汝殺すなかれ｣の限界がおかれ､あくまで消極的意味での政治的主張であった｡

一方でｹﾞﾙﾏﾝ法思想によれば明示的契約（盟約）に反する行為に対する抵抗は積極的意味で肯定された主張であり､もし君主が法を破れば臣民は契約上の義務から解放されて､抵抗の権利と義務を持つに到ると解されていたとされる[1]｡

ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ王国における｢ﾏｸﾞﾅｶﾙﾀ｣[編集]


ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ･ﾘﾄｱﾆｱ共和国の｢ﾍﾝﾘｸ条項｣[編集]


抵抗権の最も初期の明文化はﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ･ﾘﾄｱﾆｱ共和国における国王と議会との協約であるﾍﾝﾘｸ条項に見られる｡黄金の自由と呼ばれる貴族民主主義制度下のﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ･ﾘﾄｱﾆｱ共和国ではこの抵抗権とさらに以前から明文化されていた人身保護特権（ﾈﾐﾈﾑ･ｶﾌﾟﾃｨｳﾞｧﾋﾞﾑｽ）に基づき､合法的な反乱である強訴（ﾛｺｼｭ）が行われることがあった｡

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(1.2.近代)
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出典:Wikipedia
2019/09/30 20:31
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