堤防

��1.河川堤防

日本において河川堤防は､河川法に定める河川管理施設の一つとされ河川区域に含まれるため^[2]､私有地内にあったとしても工作物の設置や土地の掘削､竹木の植栽･伐採などには河川管理者の許可が必要となる｡ただし､高規格堤防特別区域（後述）では規制が緩和される｡

設計[編集]

堤防の大まかな設計は､位置と高さ､幅より構成される｡以下では日本の事情について記述する｡

位置
高さ
計画高水流量は､河川流域の｢対象降雨量｣に､設計に用いる最大の雨量が発生する確率｢計画確率｣^[4]を適用した上で､流出計算を施すことで｢基本高水流量｣を求め､これからﾀﾞﾑや遊水地での｢洪水調整量｣を引いたものである｡計画高水位は計画確率で用いた雨量時に発生する高水位のことであり､計画高水流量など時間による変化で表したﾊｲﾄﾞﾛｸﾞﾗﾌなどを用いて決定される^[3]｡ 幅

堤防と水位[編集]

堤防の整備上の水位として計画高水位がある｡

計画高水位
計画高水流量
防災上の水位として､はん濫危険水位（氾濫危険水位）､避難判断水位､はん濫注意水位（氾濫注意水位）がある^[5]｡水防法10条及び11条に基づき水位等の予測が技術的に可能な流域面積の大きい河川で､洪水により国民経済生活上重大な損害等を生ずるおそれのある河川として国土交通大臣や都道府県知事が指定するものを洪水予報河川という^[5]｡また､水防法13条に基づき洪水予報河川を除く河川のうち洪水により国民経済生活上重大な損害等を生ずるおそれのある河川として国土交通大臣や都道府県知事が指定するものを洪水予報河川という^[5]｡

はん濫危険水位（氾濫危険水位）
避難判断水位
はん濫注意水位（氾濫注意水位）

高規格堤防[編集]

高規格堤防を参照｡

通常の堤防は越水が起こると土砂が削られ､破堤につながり甚大な被害を招く｡万一の越水でも急速な崩壊を招かぬよう､裏法面を3%以内の緩やかな勾配としたものを高規格堤防またはｽｰﾊﾟｰ堤防と呼ぶ^[6]｡高規格堤防においては水が堤防高を越えても堤内に緩やかに流れ落ちるため被害が小さくなるとされる｡1987年に建設省（現在は国土交通省）が事業として利根川から工事を始め､ほかに江戸川､荒川､多摩川､淀川､大和川の5水系6河川区間約873kmの整備を対象とした^[7]｡

高規格堤防の裏法面上は高規格堤防特別区域とされ､大規模な地面の掘削等に許可が必要となるものの､通常の土地とほぼ同様に建築や耕作に利用することができ､堤防上に街並が作られる｡たとえば堤防高10mの高規格堤防では裏法面の幅は30倍の約300mを必要とする規格であるが､この部分の用地買収は行わず､一時移転や再建築の費用を国が負担した上で所有者に土地が返還されることとなる｡この際に街区整理も併せて行われることがある｡

高規格堤防計画の延長が縮小される前は､100年から200年に一度の大洪水を防ぐための総延長すべての建設に約400年の膨大な時間と12兆数千億円の費用が必要とされ^[8]､また堤防全体を高規格化するまではその治水効果を十分には発揮できないことから批判があった｡

ｽｰﾊﾟｰ堤防事業は民主党による事業仕分けで無駄と脚光を浴びたが､2011年東北地方太平洋沖地震を契機に災害への意識が高まり､規模は大幅に修正されたものの､現在も建設が行われている｡

[4]前ﾍﾟｰｼﾞ (1.1.概説)

[6]次ﾍﾟｰｼﾞ (1.3.破堤（決壊）と欠壊)

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2019/12/14 更新

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