朝日新聞
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5.対立
右派保守派左翼偏向、自虐史観的だと批判の対象にすることが多い。[346][347][348][349]。特に産経新聞[350]正論[351]WiLL[352]SAPIO[353]週刊文春[354]日本文化チャンネル桜[355]など、一部の保守論壇からは激しい論調で批判されている。「WiLL」の編集長を務め、現在「Hanada」でも務める花田紀凱は、週刊文春編集長時代から数多くの朝日新聞批判を行っており[356]、花田の元部下だった勝谷誠彦も、朝日新聞の報道姿勢を「築地をどり」と揶揄している[357]酒井信彦は慰安婦報道や珊瑚記事捏造事件などを問題視している[358]森清勇は、「中国韓国宣伝紙」「日本日本人世界の笑いものにする報道に力を傾けている」と非難した[359]櫻井よしこ西岡力阿比留瑠比らは「事実を書かない新聞」であるなど批判し「廃刊すべき」と主張している[360]
社会主義陣営に対する報道姿勢が批判されることが多い。広岡知男が社長だった頃は、親中華人民共和国文化大革命礼賛路線を採り[362]、朝日新聞社内の中ソ対立で、親ソ連派が勝利した後は、一転して親ソ連的な報道を行い、「朝日は日本のプラウダか?」と評されることもあった[363]ソ連崩壊後は親中華人民共和国[365]路線に戻ったとされ、近年は保守派から「反日ファシズムの一翼を担うもの」[366]、「親中媚中」と評されている[367][368]。また、中国共産党側も中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』を通じて、安倍晋三首相への批判に絡み、朝日新聞に対して賛辞を送るなど好意的な論調を展開している[369]
在日外国人が起こした事件に関する報道において、在日韓国・朝鮮人被疑者になっている場合、通名のみ、あるいは曖昧な表現を用いて報じることが多く、在日韓国・朝鮮人の犯罪かどうか判別するのが困難である、として批判の対象となっている[370][371][372]
2005年3月27日朝刊若宮啓文コラム「風向計 - 竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想」にて、島根県日本海沖にある竹島(韓国名:独島)を「いっそのこと、島を(大韓民国に)譲ってしまったら……」と記述したため[373]保守右翼団体街宣車などが朝日新聞東京本社に詰め掛け、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの非難を浴びせられた。後日「風向計 - 言論の覚悟 ナショナリズム道具ではない」(2006年12月26日付朝刊)で若宮は、その時の抗議を振り返り「領土を譲るなどとはにもにすべきでない」とは記述したが[374]、その後2013年1月30日に、韓国東西大学校の碩座教授に着任している[375]
2006年から2007年にかけて、当時の首相だった安倍晋三に対する朝日新聞の報道が「ネガティブ・キャンペーン」である、と批判された。2007年9月14日東海新報では「朝日新聞の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじかった」とし[376][377]産経新聞古森義久は「全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれない」と批判した[378]
第45回衆議院議員総選挙前の麻生内閣に対する報道について、西村博之は、「政治家を批判する記事を書くとして、政策についての議論であれば、日本の未来の方向性についての予測が立てられたりするので、読む側としても価値を感じられます。けれど、ホテルバーの値段がどうこうとか、漢字がどうこうとか、カップラーメンの値段がどうこうってどうでもいい」[379]と評した。加地伸行は「マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。一方、なんでも民主党を褒めそやしていた。今でもそうだ。麻生太郎前首相がホテルのバーを使って贅沢していると非難したが、鳩山由紀夫内閣総理大臣に対しては、その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる。がおかしいんじゃないか」[380]と非難した。
2008年10月3日山口県光市で起こった光市母子殺害事件に対する、当時の大阪府知事橋下徹による、タレント弁護士時代の『たかじんのそこまで言って委員会』でのテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。これについて橋下は、同月19日に陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判した。[381]、翌20日には「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。(朝日新聞は)無くなったほうが、世の中のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力悪口を言っていればいいと思っているのではないか」と批判した[382]10月19日、橋下知事は先の発言の真意について、「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた[382]
2012年9月3日に出版された創誠天志塾塾長・小川榮太郎の著書『約束の日 安倍晋三試論』では、同著者が三宅久之(元毎日新聞記者・政治評論家)から聞いた話として、当時の朝日新聞論説主幹・若宮啓文と三宅の会話が描かれている。その中で、三宅が若宮に対し「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」と質問したところ、若宮が「できません。社是だからです」と返答したという記述があったため、同記述を元に朝日新聞を批判する意見も現れた[383][384]2014年2月6日ジェイ・キャストが朝日新聞社の広報部に本件についての取材を行ったところ[385]、広報部側は「当社幹部が、政治評論家の三宅久之に対し、『安倍政権の打倒は社是である』と発言した事実は一切ありません」と述べ[385]、また、実際に定めている社是があるのかも質問したところ回答は得られなかった[385]。さらに、同書では、第一次安倍政権の時代に、ある朝日新聞幹部が著者の小川に「安倍の葬式はうちで出す」と語ったとしている[329]。小川は、菅おろしの最中に朝日新聞だけが「菅首相、任期いっぱい頑張って」と題する菅直人擁護記事を掲載し、退陣表明をした翌日の天声人語でも菅に対して親しげな呼びかけが見られたなどと主張した。また、菅による日本人拉致事件容疑者親族の政治団体への献金疑惑が浮上しても朝日新聞はほとんど報道しなかったなどと主張している[330]
2014年10月30日には、衆議院予算委員会で、安倍晋三内閣総理大臣による「撃ち方やめ」発言報道[388][389]に関する質問を受けて、首相の安倍晋三は「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったとそういう報道がありました。これは捏造です。まあ、朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが。これはブリーフをした萩生田議員[390]に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すれば、すぐわかることです。私が言ったかどうか。親しい朝日新聞記者がいるんですから。一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます」と答弁した。これに対して、翌10月31日付『朝日新聞』では、同社東京本社報道局の話として「記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません」とする記事を掲載した[391]
2012年12月18日付の産経新聞は、アメリカCSISマイケル・グリーンが、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相が中華人民共和国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて「再軍備」を進めてほしいと言明した[392]事を指摘した上で、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」と語り、また「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズロサンゼルス・タイムズ安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」と語り、朝日新聞の報道姿勢を批判した事を報じた[393]
田母神俊雄は、自著において、「反対意見を「極右」「反知性主義」とラベリングして封殺する言論機関」「日本人が政治判断に迷った時、左翼と朝日新聞の逆を行けば、間違うことはないだろう。朝日は常に惚れ惚れするほど間違っている」と批判している[394]
吉本隆明は、自著において、「朝日新聞もそうですし、岩波書店もそうです。岩波書店だって、戦争中は戦争肯定の新書などを出していたんですから。それが、戦後、いつでも簡単に変われますよといわんばかりに、いとも簡単に変わっちゃった。僕はそういう戦後民主主義者や市民主義者とは思想的に一線を画する、こんなのと一緒にされちゃ困るぜってことで、ずっとやってきたわけです」と述べている[395]
室谷克実は、朝日新聞が「増韓」を「捏造し、火つけして、韓国の新聞に報じさせて問題化し、それを逆輸入して「問題になっている」と騒ぐ」という構図があるとして、「特定秘密保護法よりも朝日新聞のほうが怖い」と述べている。また、朝日新聞が「週刊誌などだけがブームを作ったわけではない。メディアが日韓・日中の対立ばかりを報じ、日常的な交流のニュースを捨象してきたことも根本にある。報道全体の検証が必要だ」と報じたことについて、朝日新聞が先頭に立って対立ばかりを報じていたのであり、偏向報道の自覚がない朝日に対して自省すべきであると批判している。[396]

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(4.1.慰安婦「強制連行」報道)
[6]次ページ
(5.1.福島第一原発「吉田調書」の誤報、慰安婦「強制連行」報道への批判)
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出典:Wikipedia
2019/09/14 02:30
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