朝鮮民主主義人民共和国
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2.国名
2.3.日本における呼称
日本国政府は、1965年に朴正煕政権と締結した日韓基本条約第3条で大韓民国(韓国)を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めているため、朝鮮民主主義人民共和国についてはこの取り決めに基づき国家の承認を行っておらず、この条項を韓国政府の同意を得て改訂しない限り国家承認を行うことはできない。ただし、日本政府見解は、第1次佐藤榮作第1次改造内閣では国連総会決議第195条に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を行なって、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時[5]第3次小泉純一郎改造内閣では「国際法を遵守する意思と能力を有し」たと判断した時に、朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する可能性を否定していない[6]

いずれにしても、現時点では朝鮮民主主義人民共和国を国家承認していない日本行政機関外務省等)やマスメディアは朝鮮民主主義人民共和国に対し、実効支配地域の名称を用いて北朝鮮(きたちょうせん)と呼んでいる。また、NHKワールド・ラジオ日本における朝鮮語放送(コリアンサービス)においても、同様に「北朝鮮」(???、プクチョソン)という表現を使っている[7]

これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。報道機関に対して抗議やデモ活動を繰り返した。しかし、日本の報道機関には受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した[8][9]

このような動きを受け、1972年札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア(特にテレビ)は報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた。冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、新聞など文字の場合は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「北朝鮮人」ではなく「朝鮮人」と記述されている。

しかし2000年代に入り「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致被害者支援法)が制定されてからは、マスメディアも冒頭から単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年9月17日に行われた小泉純一郎首相(当時)の北朝鮮訪問及び日朝首脳会談、及びそれを契機とする日本人拉致事件に関する世論の関心や北朝鮮当局に対する反感の高まりがある。遅くとも、2003年以降は『北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国』の呼称を採用しているマスメディアは無くなった。文脈が読み取れる場合には、さらに省略して「」と表現する場合もある。一方で、日本サッカー協会は、「北朝鮮」の表現も使用するが、主に「朝鮮民主主義人民共和国」の表記を使っている[10]

日本語での伝統的な朝鮮の異称としては高麗(こま、「狛」とも表記)があり、近代以前の日本で「こまひと(高麗人)」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。ただし、1990年代以降における「高麗人」の表記は、「ソビエト連邦崩壊後の独立国家共同体(CIS)諸国の国籍を持つ朝鮮民族」を指すことがほとんどである。

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(2.2.国際的な名称)
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(2.4.韓国における呼称)
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出典:Wikipedia
2018/09/29 23:31
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