徴兵制度

��概要

徴兵制度（ちょうへいせいど､英: conscription）とは､国家が国民に兵役に服する義務を課す制度である｡徴兵制とも言い､国民国家や国民皆兵の思想とかかわりが深く､志願制度（募兵）の対義語である｡
北ｱﾌﾘｶ諸国の他､ﾍﾞﾄﾅﾑ､ｲｽﾗｴﾙ､ｳｸﾗｲﾅ､ｷﾌﾟﾛｽ､韓国､ｽｲｽ､ｵｰｽﾄﾘｱ等､CSTOに加盟しているｱﾙﾒﾆｱ､ﾍﾞﾗﾙｰｼ､ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ､ｷﾙｷﾞｽ､ﾀｼﾞｷｽﾀﾝ､ﾛｼｱなどでは徴兵制が続いているが､冷戦終結後は､西側諸国ではﾌﾗﾝｽ(2002年^{[注釈 1]})^[1]､ﾄﾞｲﾂ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え､また､実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能を導入している場合が大半である^[2][3][4]｡
NATOに加盟している28か国を例にとると､90年代から00年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止し､2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はｴｽﾄﾆｱ､ﾄﾙｺ､ｷﾞﾘｼｬ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ﾉﾙｳｪｰの5か国にまで減少している^[5][6]｡
徴兵制による国民皆兵武装を基盤として､永世中立を掲げるｽｲｽ^{[注釈 2][7]}とｵｰｽﾄﾘｱ^{[注釈 3][8]}では国民投票で徴兵制の廃止が否決され､2013年に徴兵制を廃止したｳｸﾗｲﾅでは､翌年発生したﾛｼｱのｸﾘﾐｱ侵攻の後に徴兵制が復活するなど､国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある｡また､2010年7月に廃止していたｽｳｪｰﾃﾞﾝでもｳｸﾗｲﾅと同様に､ﾛｼｱの脅威を理由に､2018年1月から新たに女性も対象にした徴兵制が復活することになった^[9][10]｡
有事の際にかぎり徴兵制を認めている国もあり､常備軍を持たないｺｽﾀﾘｶでは､有事の際に徴兵制を実施できることが憲法に明記されている^[11]｡

��目次

1.概要

2.徴兵制度の歴史

3.徴兵制度の賛否

4.徴兵制度の問題

5.女性兵士の徴兵

6.徴兵忌避

7.徴兵制をめぐる世界情勢

8.徴兵制度と諸概念

9.注釈

10.文献情報

11.出典

12.脚注

13.関連項目

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2019/12/11 更新

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