8.7.ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ問題
習近平総書記率いる新指導部が発足したばかりの2012年11月､中国で最も貧しい省の一つ貴州省畢節市で炭で暖をとろうとした少年5人が一酸化中毒によりｺﾞﾐ箱で死亡した事件は､急速な経済成長により数億円のﾏﾝｼｮﾝを一棟買いするような富裕層が出現した一方で､農村部の国民が貧困にあえいでいるという格差社会の象徴と言われた[97][98]｡
華南等では大気や土壌における環境問題が深刻化している｡そのため､国務院は環境保護部（国務院の｢部｣は他国政府でいう｢省｣に相当）を設立して､更なる環境問題への取り組みに乗り出している[99]｡2013年初頭からは通称｢PM2.5｣と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず､日本にも影響を及ぼす事態となっている｡中国の水供給と衛生状態も決してよくなかったが､先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ､水銀の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった[100]｡
2014年､阿里巴巴集団がﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞを財務ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰに起用してﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所に上場した｡その準備段階でﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂを自社の金融仲介に参加させ､ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰに不当な利益をもたらした問題をﾛｲﾀｰが大きく報じた｡この投信会社は米大統領とも関係しており､米中の緊密な政治経済関係を表現した｡
中国は原子力発電を推進しているが､作業員の質などの問題が存在する[101]｡ｲﾝﾌﾗ輸出拡大を念頭に､ｲｷﾞﾘｽなどとの原子力分野での協力をすすめている[102]｡日本でも安倍晋三首相がｲｷﾞﾘｽとの提携を公言している｡
世界金融危機での4兆元もの巨額の景気対策や不動産ﾊﾞﾌﾞﾙもあり（ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ問題）､2015年から不良債権が前年比で50％増のﾍﾟｰｽで急増しており､国際通貨基金の発表によると230兆円に達している[103]｡
そこで政府はﾃﾞﾚﾊﾞﾚｯｼﾞを進めてきたが､複合企業の海航集団は影響を受けて2017年ごろから資金繰りを悪化させており､ﾄﾞｲﾂ銀行の大株主となるなど国際展開により状況の打開を試み､幹部の王健を派遣先ﾌﾗﾝｽの事故で失ってしまった[104]｡
2019/02/14 15:00
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