中華人民共和国

��8.経済

香港返還の前後（1994年から2002年まで）に､政府は銀行の基本的なﾙｰﾙや規制を作った｡銀行業の商業化をさらに進め､1997年から不良債権処理にも取り組み始めた｡1998年､政府は四大商業銀行の不良債権比率を32％としていたが､実際は50％近いとみられていた｡政府は同年､四大商業銀行に合計2700億元の公的資金を投入した｡1999年には四大銀行の不良債権のうち1.4兆元分を不良債権の管理会社に移した｡2003年以降はｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽが見直され､銀行ｼｽﾃﾑが再構築された｡同年末､中国銀行と中国建設銀行に､外貨準備を活用して合計450億ﾄﾞﾙを注入し､健全化をうながした｡^[84]

政府は2000年頃から西部大開発や振興東北老工業基地を重点政策とし､これら後発地域の開発に乗り出した｡しかし､沿海部と内陸部との格差は解消されず､依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く､格差は拡大している｡胡錦濤は格差の解消を政策目標の一つに掲げたが､目に見える成果を出せなかった｡

2003年4月ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟが上海浦東発展銀行と戦略提携｡2004年HSBCが交通銀行に出資した｡2005年3月､INGｸﾞﾙｰﾌﾟが北京銀行へ2.15億ﾄﾞﾙを出資､19.9％を支配した｡同年6月16日､ﾊﾞﾝｶﾒが中国建設銀行株を9％取得すると発表｡同年7月21日より中国は管理ﾌﾛｰﾄ制と通貨ﾊﾞｽｹｯﾄ制を採用した（人民元改革）｡同年8月18日､ﾛｲﾔﾙ･ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ､ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ､李嘉誠基金が中国銀行に31億ﾄﾞﾙ（10％）を出資することが明らかとなった｡同年10月17日､ﾄﾞｲﾂ銀行がｵｯﾍﾟﾝﾊｲﾑ（Sal. Oppenheim）と共同で首鋼集団から華夏銀行株2.7億ﾕｰﾛ（議決権14％）を買い入れた｡同年から政府は中国建設銀行などを香港市場に上場させた｡2006年1月27日､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ､ｱﾘｱﾝﾂ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽが中国工商銀行へ出資して､やはり10％を支配することとなった｡同年10月､ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰが南通銀行を買収したことを発表した｡それまで南通銀行は､広東省の珠海市を地盤とする､中国銀行の完全子会社であった｡2007年8月ｲﾝﾃｰｻﾞ･ｻﾝﾊﾟｵﾛが山東省の青島市商業銀行に1.35億ﾄﾞﾙを出資して19.9％を支配した｡ｲﾀﾘｱ資本で初めて中国の銀行へ資本参加した｡^[85]

変化は華南事情や金融制度にとどまらなかった｡このころ内ﾓﾝｺﾞﾙ自治区のﾊﾞﾔﾝｵﾎﾞｰ鉱区と電解精錬にﾚｱｱｰｽの生産元がしぼられていった｡そして2006年に政府が資源保護計画を発表した｡

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2018/11/21 更新

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