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選挙権
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3.選挙権と年齢
3.2.世界各国・地域の選挙権年齢
世界・地域における選挙権年齢[4][注 2](2015年6月現在)

16歳 -  オーストリア・ キューバ・ キルギス・ ニカラグア・ ブラジル・ アルゼンチン[5]
17歳 -  インドネシア 北朝鮮・ スーダン・ 東ティモール
18歳 - 日本[注 3] アイスランド アイルランド・ アゼルバイジャン・ アフガニスタン アメリカ[注 4]・ アルジェリア・ アルバニア・ アルメニア・ アンゴラ・ アンティグア・バーブーダ・ アンドラ・ イエメン イギリス[注 5] イスラエル イタリア[注 6]・ イラク・ イラン・ インド・ ウガンダ・ ウクライナ・ ウズベキスタン・ ウルグアイ・ エクアドル・ エジプト エストニア・ エチオピア・ エリトリア・ エルサルバドル オーストラリア オランダ・ ガーナ・ カーボベルデ・ ガイアナ・ カザフスタン カナダ[注 7]・ カメルーン・ ガンビア・ カンボジア・ ギニア・ ギニアビサウ・ キプロス ギリシャ・ キルギス・ グアテマラ・ グレナダ・ クロアチア・ ケニア・ コスタリカ・ コモロ・ コロンビア・ コンゴ民主共和国・ サントメ・プリンシペ・ ザンビア・ サンマリノ・ シエラレオネ・ ジブチ・ ジャマイカ・ ジョージア・ シリア・ ジンバブエ スイス スウェーデン スペイン・ スリナム・ スリランカ スロバキア スロベニア・ スワジランド・ セーシェル・ 赤道ギニア・ セネガル・ セルビア・ セントクリストファー・ネイビス・ セントビンセント・グレナディーン・ セントルシア・ ソロモン諸島・ タイ・ タジキスタン・ タンザニア チェコ・ チャド 中央アフリカ 中国 チリ・ ツバル デンマーク・ トーゴ ドイツ[注 8]・ ドミニカ共和国・ ドミニカ共和国・ トリニダード・トバゴ・ トルクメニスタン トルコ・ ナイジェリア・ ナミビア・ ニジェール ニュージーランド・ ネパール ノルウェー・ ハイチ・ パナマ・ バヌアツ・ バハマ・ パプアニューギニア・ パラオ・ パラグアイ・ バルバドス・ パレスチナ ハンガリー・ バングラデシュ・ ブータン・ フィリピン フィンランド フランス[注 9]・ ブルガリア・ ブルキナファソ・ ブルンジ・ ベトナム・ ベナン・ ベネズエラ・ ベラルーシ・ ベリーズ・ ペルー ベルギー ポーランド・ ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ ボツワナ・ ボリビア ポルトガル・ 香港・ ホンジュラス・ マーシャル諸島・ マケドニア・ マダガスカル・ マラウイ・ マリ共和国・ マルタ ミクロネシア 南アフリカ・ ミャンマー メキシコ・ モーリシャス・ モーリタニア・ モザンビーク・ モナコ・ モンゴル・ モンテネグロ・ ヨルダン・ ラオス・ ラトビア・ リトアニア・ リビア・ リベリア・ ルーマニア ルクセンブルク・ ルワンダ・ レソト・ ロシア[注 10]
19歳 - 韓国[注 11]
20歳 - 台湾・ チュニジア・ ナウル・ バーレーン・ モロッコ・ リヒテンシュタイン
21歳 -  オマーン・ ガボン・ クウェート・ コートジボワール・ サモア・ シンガポール・ トンガ・ パキスタン・ フィジー・ マレーシア・ モルディブ・ レバノン
25歳 -  アラブ首長国連邦
のあるものはサミット参加国、太字はOECD参加国)

2007年6月にオーストリアが国政レベルの選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げており、ドイツのように一部の州が地方選挙の選挙権年齢を先行的に16歳としている例もある。イギリスやドイツでは16歳への引き下げが議論されている。また韓国は選挙年齢を20歳から18歳に引き下げる段階的措置として、2005年6月に19歳に引き下げた[6]。日本では2015年6月に18歳選挙権を認める改正公職選挙法が成立し[7]2016年6月19日に施行されたことにより、不在者投票・期日前投票を含めれば第24回参議院議員通常選挙(公示日:6月22日・投票日:7月10日)の公示日翌日から18歳・19歳選挙権が行使できるようになった[8](投票日では6月26日告示日・7月3日投票日の福岡県うきは市長選挙が参院選より1週間早く、初の18歳・19歳選挙権となった)。

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(3.1.世界各国・地域の現状)
[6]次ページ
(4.1.欠格条項)
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出典:Wikipedia
2020/01/21 12:30
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