大津市中2いじめ自殺事件
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7.反響
7.2.大津市長
大津市の越直美市長は、2012年7月6日の定例会見で、学校と教育委員会の調査が不十分であったことを認め、再調査を明言した。その後、遺族推薦の委員含む第三者調査委員会を市長直轄として立ち上げ、徹底した原因調査に取り組んだ。これにより市長に不信感を抱いていた遺族も、越市長の対応に感謝と信頼を示した[49]

第三者調査委員会の報告書を受け、市長部局としていじめ対策推進室を新設、常設第三者機関として、大津の子どもをいじめから守る委員会を設置[50]等、積極的な教育改革に取り組んでいる。

県教育委員会による担当の教師についての処罰が、僅か数万円の減給1カ月間のみに終わったことについて強い不快感を表明し、教育委員会に対しても改めて不信感を表明した[51][46]。また、教員の処分を始めとする人事上の任免権を県の教育委員会が持っており、行政が関与できない制度は問題があるという見解を表明した[46]

教職員の処分が甘すぎるという大津市長の指摘に対して、河原恵滋賀県教育長や嘉田由紀子滋賀県知事は、相応の処分だと反論した[52]

越市長は事件後に市長に就任した視点から事件を振り返り、第三者調査委員会を立ち上げる経緯、そして大津市の新たな取組み、教育委員会制度の問題点等を著書『教室のいじめとたたかう 大津いじめ事件・女性市長の改革』にまとめ、巻末に遺族が寄稿し、越市長はいじめ問題の日本全国の先頭を切って問題解決に取り組んでいると評価し、教育行政の改革の同志であるとしている[53]

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出典:Wikipedia
2018/07/13 13:31
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