大阪都構想
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2.大阪都構想の変遷
2.7.大阪都構想を巡るその後の動き
同構想の対案として、自民党などの野党会派が提案した「大阪戦略調整会議」(略称:大阪会議)が設けられ、3度にわたって会合が開かれたが、大阪会議では各会派が自分達の主張を繰り返すばかりで、実質的な協議には入れず、事実上破綻した。
そうした中で、11月22日の大阪ダブル選挙を迎え、共に大阪維新の会のメンバーで大阪府知事選挙に立候補した松井一郎と大阪市長選挙に立候補した吉村洋文が揃って対立候補に大差をつけて当選した。両者は、副首都大阪の確立、経済成長戦略などの5つの行政目的の実現と「それら5つを実現するための統治機構改革」という第6番目に掲げた公約[3]を根拠に、2015年に「ラストチャンス」と訴えた住民投票の結果、廃案になった同構想の是非を再度浮上させ、住民投票で問うことを進めている。
2017年5月26日、大阪市議会において第2次法定協である大都市制度(特別区設置)協議会の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した[53]。6月9日には大阪府議会においても賛成多数で可決、同日で発効した。2017年6月27日に第2次法定協が開かれた。今後、再び法定協の場において都構想の議論と総合区の議論が行われ、大阪都構想を復活させるのか、あるいは総合区などの案で検討するのかを決めることになる[54]
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(2.6.法定協議会の廃止)
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(2.8.2018年)

53. 大阪都構想の法定協、市議会が設置案可決 再び議論へ 朝日新聞 2017年5月27日
54. “大阪都構想の法定協設置、27日にも初会合”. 読売新聞. (2017年6月9日). http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170609-OYT1T50078.html 2017年6月9日閲覧。 

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出典:Wikipedia
2018/06/13 05:00
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