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神戸高速鉄道
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1.概要
1.3.阪急・阪神経営統合を契機とした東西線・南北線の改良推進
自社で建設した東西線や南北線についても、開業から年月を経て、改良の必要が生じるようになったが、全区間においてその後開業した神戸市営地下鉄が競合するようになり、その事業主である神戸市が神戸高速鉄道の発行済み株式の4割を保有していた状況では神戸高速鉄道自体が主体的にサービスを改善するのは費用面で難しく、乗り入れ4社の提供するダイヤによる収益拡大や、バリアフリー化に合わせて駅の改良工事を行うことで補助金を有効活用したサービス改善(具体的には、オストメイト対応トイレの設置に合わせてトイレ全体のリニューアルを行うことができた高速神戸駅)など、工夫ある取り組みを見せていた。この状況下におりしも、2006年10月1日阪急・阪神経営統合阪急阪神ホールディングス(HD)が実質21.4%(完全子会社となった阪神電気鉄道が保有する10.7%と阪急阪神HD自らが保有する10.7%[注釈 5])を握るようになり、20%を超えたことで持分法が適用され、阪急阪神東宝グループの企業として位置付けされるようになった。その後、阪急阪神HD、阪急電鉄、阪神電気鉄道、山陽電気鉄道の4社間で保有率を調整することでいったん阪急阪神HDの持分法適用会社から外れると共に阪急阪神東宝グループからも外れたが、2008年に(2006年の阪急・阪神経営統合を契機として)神戸市が阪急阪神HDに株式15%を売却することを表明[注釈 6]した。売却は2009年4月1日付で実施され、阪急阪神HD傘下の阪急電鉄と阪神電気鉄道が保有する株式(間接保有分)も含めて筆頭株主となり、神戸高速鉄道は子会社共々阪急阪神HDグループの一員になった。

[4]前ページ
(1.2.施設保有による経営支援を通じた交通インフラの整備実現)
[6]次ページ
(1.4.事業体制の変更による経営改善)
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出典:Wikipedia
2020/02/18 01:00
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