サービス終了のお知らせ
信濃毎日新聞
▼人気記事ランキング
7.政治家との関係

創業家の小坂一族から、創業者の小坂善之助立憲政友会)、長男の順造立憲政友会立憲民政党)、孫の善太郎自民党)・徳三郎)、曾孫の憲次)といった衆議院議員が輩出しており、報道には自民党寄りの傾向もみられる。

5期20年に渡って県政を担った吉村午良の時代には、自民党系の県議会与党であり大政翼賛会とも揶揄されていた県政会(現在は解散)寄りの立場を取っていた。そのため乱開発による莫大な県債発行や北信に偏った開発、また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑については、ほとんど批判的な報道が行われなかった。また、知事や政治家の失言などもほとんど報道されず、オリンピック時に批判を浴びた吉村の「ミズスマシ」発言を始めとした失言の数々は、東京から取材に来ていた全国紙の記者が居たため公になったと言われている。それゆえ県政の御用新聞と呼ばれ、ジャーナリズムが果たすべき権力への監視を放棄していたとの批判がある。

また憲次と選挙区で競合する元衆議院議員田中秀征に関しても冷淡といわれ(憲次の父、善太郎と旧選挙区が同じで、初当選のとき善太郎は落選したためと考えられる)、共同通信が全国に配信した秀征のコメントが掲載された記事を、信濃毎日新聞は全国の地方紙各紙の中で唯一掲載しなかったという。

2000年代前半に長野県知事を務めた田中康夫については、初当選した直後こそ一挙手一投足を逐一注目して報道していたが、「脱記者クラブ宣言」により記者クラブが廃止されて以降、すべての面で一貫して批判を繰り返していくことになる。

この姿勢を端的に示すものが、2007年3月に信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件(康夫が後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄するよう指示を出したとされている)である。これは百条委員会で証言していた経営戦略局参事(当時)の岡部英則の発言に基づいているが、他の証言者の発言と矛盾していることから読売新聞などは信憑性が低いと判断しており、信濃毎日新聞の突出した報道姿勢が目に付くこととなった。長野県で高いシェアを占める信濃毎日新聞の執拗な批判報道が、康夫の知事としての支持率低下・3期目選挙落選の要因となったとされている。

2007年9月3日、長野地方検察庁は百条委員会によって告発された康夫の「公文書毀棄幇助容疑」に対し、「嫌疑なし」で不起訴処分とした。また同時に「公文書毀棄容疑」などで告訴されていた当時の下水道課長ら2人も、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。

長野県議会との関係では、2008年6月から県議会議員の政務調査費問題を取り上げた。内容としては、下伊那郡選出の県議会議員が2007年度の収支報告書に「ヘアブラシの購入代金(504円)を茶菓子代として記載した」「県政報告会での茶菓子代(1,050円)として報告したもののうち、320円分は開催日翌日付の領収書であった」[7]、さらに2006年度の収支報告書では、「仕出し弁当屋に支出した10,000円を茶菓子代として記載した」[8]といったものであった。この記事を受け、県議会議員は誤りであったとして収支報告書を訂正した[9]

しかし信濃毎日新聞は追及をやめず、仕出し弁当屋に支出した10,000円については、『領収書のただし書きにあった「味おにぎり100ケ分」の記述が消されていた』、また『あて先が「○○党」だったものが「○○党県議団」と加筆されていた』ことについて「改ざん」であると報道した[10]。その結果、県議会議員はこの記事が出た当日に「生き恥をさらすことはできません」という遺書をのこして自殺した[11]

[4]前ページ
(6.紙面の特徴)
[6]次ページ
(8.地元放送局との関係)
~目次に戻る
出典:Wikipedia
2020/01/25 09:30
ソ人気記事ランキング
2020/02/29 更新
 1位日本
 2位羽生ありさ
 3位水野朝陽
 4位2月28日
 5位AV女優
▲上に戻る
[9]Wikipediaトップ
[0]gooトップ
免責事項
(C)NTT Resonant