先住民族の権利に関する国際連合宣言
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3.反応
3.2.批判
反対した4ヶ国はいずれも英語圏の旧イギリス植民地であり、先住民族を「劣等民族」とみなし、組織的殲滅を行ってきた国々である。また、共通の文化的基盤とコモン・ローの伝統を持っており、総会前に宣言の最終案に対して重大な留保を表明していた。
また、宣言の支持者の多くがほとんど先住民市民のいないヨーロッパ諸国(例えばデンマークとドイツ)と、先住民族の権利を尊重してきた記録の乏しいラテンアメリカ諸国であることに注意すべきとする意見もある[11]

オーストラリア[編集]


オーストラリアのマル・ブラフ家族コミュニティサービス先住民族問題担当相は先住民族の慣習的な法体系を維持する条項について「全オーストラリアでの立法処置を必要とするものであり、現代世界の法律実務では受け入れられないものを祭れない」と述べた[5]

カナダ[編集]


カナダは議決に先立ってインディアン・北部開発相と外相が共同声明を発表、「カナダの憲法システムと全く両立しない条項を含んでおり、根本的な欠陥がある」と述べ、決議を批判した。さらに「当該決議は、土地、資源に関しての権利について、先住民族とそのほかの人々との調和を図らなければいけないカナダの立場を理解していない」とも述べた[12]。国連大使もオーストラリアと同様に宣言の条項が現行国際法になじまない旨を指摘した[13]

アメリカ合衆国[編集]


アメリカ国連大使は当初、反対した国々と同様の理由に加え、「先住民族」の定義が宣言に盛り込まれなかった事から反対していた[14]。しかし、2010年12月16日オバマ大統領は宣言に調印する用意があると発表。先住民族の首長に対して、合衆国政府と当該民族との間の関係改善を図り、破られてきた約束を回復させると伝えた。
なお、アメリカ国内には現在、560以上もの先住民族[15]がおり、その多くがオバマ大統領の発表を歓迎した[16]
[4]前ページ
(3.1.支持)
[6]次ページ
(4.脚注)

5. Indigenous rights outlined by UN BBC News, 13 September 2007.
11. Tories defend 'no' in native rights vote The Gazette, Montreal 2007.
12. Statement by Canada's New Government regarding the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples - Indian and Northern Affairs Canada
13. Statement by Ambassador McNee to the General Assembly on the Declaration on the Rights of Indigenous Peoples
14. Explanation of vote on the Declaration on the Rights of Indigenous Peoples United States Mission to the United Nations press release, 13 September 2007.
15. List of tribes in the United States
16. “U.S. will sign U.N. declaration on rights of native people, Obama tells tribes”. The Washington Post. (2010年12月16日). http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/12/16/AR2010121603136.html 2010年12月16日閲覧。 

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出典:Wikipedia
2018/04/27 00:31
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