摂政
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1.日本における摂政
1.1.現行法における摂政
1947年昭和22年)施行の日本国憲法および現皇室典範でも摂政の制度が定められた。日本国憲法の定めるところでは、摂政は、天皇の名でその国事行為を行う職であり、国事行為に関する権限は天皇と全く同等である。天皇が成年に達しない時(皇室典範第16条1項)、重患あるいは重大な事故[1]といった故障によって国事行為を行うことができないと皇室会議で判断された時(皇室典範第16条2項)に置かれる。

摂政に似たものとして、国事行為臨時代行が挙げられる。天皇に一時的な入院や海外訪問など疾患又は事故がある場合に、内閣の助言と承認に基づいた天皇の委任(国事行為臨時代行への勅書の伝達)によって、故障の無い成年皇族による国事行為の臨時代行が行われる。

国事行為臨時代行が天皇の委任によって設置される委任代理機関であるのに対し、摂政は法律上の原因(天皇が成年に達しない時、重患あるいは重大な事故といった故障によって国事行為を行うことができないと皇室会議で判断された時)の発生により当然に設置される法定代理機関である。

日本国憲法および現皇室典範の下で、現在まで摂政が置かれた事例は無い。摂政が置かれる条件は皇室典範第十六条に規定されており、天皇が成年に達した場合や故障が解消され皇室会議の議を経た場合(皇室典範第20条)に摂政は廃される。

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
同第五条
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
皇室典範第十六条  
天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。
天皇が、精神もしくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く
摂政は、成年に達した皇族が以下の順序で就任する(皇室典範第17条)。

親王及び
皇后
皇太后
太皇太后
内親王及び女王
親王及び王あるいは内親王及び女王の就任順序はそれぞれ皇位継承の順序に準拠する(第17条第2項)

女性皇族でも就任可能な点は、皇位継承資格との違いである。ただし、旧皇室典範では「皇族女子ノ摂政ニ任スルハ其ノ配偶アラサル者ニ限ル」(同23条)とされ、皇族女子(内親王・女王)は結婚後、死別または離婚で夫を失うまで摂政就任資格を凍結されていた。しかし、現在の皇室典範ではこのような制限は無い。また、摂政又は摂政となる順序にあたる者が、重患あるいは重大な事故といった故障があるときは、皇室会議の議決により、上の順序に沿って摂政又は摂政となる順序を変えることができる(皇室典範第18条)。

さらに、先順位にあたっていた皇族が成年に達したり、あるいは故障がなくなったとしても、それが皇太子(皇太孫)に対する場合を除いては、摂政の任を譲ることがない。

この他の皇族として悠仁親王2006年平成18年〉9月6日生、現在13歳、皇位継承順位第2位)、愛子内親王2001年平成13年〉12月1日生、現在18歳)がいるが、2020年1月2日現在ではいずれも成年に達していないため、未だ就任資格はない[4][5]
また、上皇である明仁皇室典範特例法の規定により、就任資格を有しない。
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出典:Wikipedia
2020/01/02 18:00
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