世界貿易機関
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3.構成
3.1.WTO設立協定で規定された機関

閣僚会議[編集]


閣僚会議(Ministerial Conference)は、WTOの最高意志決定機関で、すべて加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される(WTO設立協定第4条1)ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。

一般理事会[編集]


一般理事会(General Council)は、WTOのすべて加盟国の代表によって構成される[10]組織で、閣僚会議と並列して存在する実務組織であり、閣僚会議の会合から会合の間、閣僚会議の任務を遂行する(WTO設立協定第4条2)。この下に各種組織が存在する。

紛争解決機関(Dispute Settlement Body、DSB)                                                  
小委員会(Panel) - 第6条で規定。「パネル」とも呼ばれる。紛争事件についての実質的な判断を行う(ただし、WTO協定上は、勧告又は裁定はDSB自体が行うとされている)。紛争事件の都度、3名(紛争当事国が合意する場合は5名)の委員が選出される(第8条5)。
上級委員会(Appellate Body) - 第17条で規定。小委員会の上級審にあたる。7名の委員で構成されるが、事案の処理は事案毎に指定された3名で行う。任期は4年で1回に限り再任できる。
貿易政策検討機関(Trade Policy Review Body、TPRB)
WTO設立協定第4条5[13]に基づく理事会。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている[14]

物品の貿易に関する理事会(Council for Trade in Goods)
サービスの貿易に関する理事会(Council for Trade in Services)
知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(Council for Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights)
WTO設立協定第4条7[15]に基づく委員会。さらに一般理事会の決定を経て設置されている。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている。

貿易及び開発に関する委員会(Committee on Trade and Development)
国際収支上の目的のための制限に関する委員会(Committee on Balance-of-Payments Restrictions)
予算、財政及び運営に関する委員会(Committee on Budget, Finance and Administration)
以下、特に特記すべき場合以外、各協定における設置規定のみ掲げる。これらの委員会の構成は、次のとおりである。

各加盟国の代表で構成
すべての加盟国に開放されているもの
各加盟国は、代表を出す権利を有すると規定されているもの
特別な構成
農業に関する委員会(Committee on Agriculture)
衛生植物検疫措置に関する委員会(Committee on Sanitary and Phytosanitary Measures)
繊維・繊維製品監視機関(「TMB」)(Textiles Monitoring Body (“TMB”))
貿易の技術的障害に関する委員会(Committee on Technical Barriers to Trade)
貿易に関連する投資措置に関する委員会(Committee on Trade-Related Investment Measures)
ダンピング防止措置に関する委員会(Committee on Anti-Dumping Practices)
関税評価に関する委員会(Committee on Trade-Related Investment Measures)
関税評価に関する技術委員会(Technical Committee on Customs Valuation)[19]
船積み前検査に関する協定(附属書一A)には、WTOの機関としての個別の委員会設置規定はない。第4条の規定により、船積み前検査の機関及び輸出者の紛争を解決するための独立の審査を運用するため、船積み前検査の機関を代表する団体(International Federation of Inspection Agencies (IFIA) 国際検査機関連盟)及び輸出者を代表する団体(International Chamber of Commerce (ICC)国際商工会議所)が共同で設置する独立の機関が設置されている[21]
原産地規則に関する委員会(Committee on Rules of Origin)
原産地規則に関する技術委員会(Technical Committee on Rules of Origin)[22]
輸入許可に関する委員会(Committee on Import Licensing)
補助金及び相殺措置に関する委員会(Committee on Subsidies and Countervailing Measures)
セーフガードに関する委員会(Committee on Safeguards)
貿易の円滑化に関する委員会(Committee on Trade Facilitation)
貿易と環境委員会(Committee on Trade and Environment)
市場アクセス委員会(Committee on Market Access)
地域貿易協定委員会(Committee on Regional Trade Agreements)
以上の機関の名称は、WTO協定に直接規定のあるものは、官報で公布されたWTO設立協定の条文に基づく

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出典:Wikipedia
2019/11/11 11:40
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