出稼ぎ
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2.日本における出稼ぎ
日本における出稼ぎは、第二次世界大戦前は農村や山村などにおいて製炭などに従事する労働力を他村から受け入れることがあった。戦後高度成長期1970年代まで)に顕著となり、主に東北地方北陸・信越地方などの寒冷地方の農民が、冬季などの農閑期に首都圏をはじめとする都市部の建設現場などに働き口を求めて出稼ぎに行くことが多かった。出稼労働者の所得確保の一方で、高度成長に伴う旺盛な需要により労働者不足に悩む都市部への重要な供給源となった。また出稼ぎを題材にした映画や楽曲が多数作られた(『ああ野麦峠』や吉幾三の『津軽平野』など)。

新潟県出身の田中角栄が首相になると、「出稼ぎをしなくても雪国で暮らせるようにしよう」と日本列島改造論を唱え、全国で公共事業が増えた。その結果、出稼労働者は、1972年度の54万9千人をピークに次第に減少している[3]

2003年8月に独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「出稼労働者就労実態調査票」によると、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、石川県、兵庫県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の12道県のハローワークが作成した「出稼労働者台帳」(2003年3月末時点で有効なもの)に記載された出稼労働者数は41,620人であった[4]

2010年度は1万5千人にまで減少し、出身地域別の内訳は、北海道32.0%、東北60.7%、九州・沖縄4.7%、その他2.6%である[3]

2011年度には送出地の北海道と青森・岩手・沖縄各県のハローワークに出稼労働者就労支援員(送出地担当)が配置されていた[3]。その目的は「地元における安定した就労を促進しつつ、やむを得ず出稼就労する者に対しては職業相談員によるきめ細やかな職業相談を実施するとともに、受入事業所の指導等を実施」することであり、2015年度も北海道・青森・岩手等に配置されている[5]

2015年時点において工場季節工として働く出稼労働者はいるが、多くの工場では請負労働者派遣に切り替えが進んでおり、直接雇用である出稼労働者の給与はかつてほどは高くない。また、2000年以降は本来の意味における出稼ぎをしている人は激減しており、出稼ぎという言葉自体が死語となりつつある。かつて春〜秋には農漁業、冬は出稼ぎで家族を養った人々が高齢化しつつあることも背景で、青森県からの2015年度の出稼ぎ者は1806人と2000人を初めて下回り、ピーク(1974年度)の8万486人に比べ45分の1程度にまで落ち込んだ[6]

尚、就職先の少ない地方在住の若者が大都市の大学専門学校に進学するケースや、本来は出稼ぎとは言えない就職(常用雇用)のための上京も広義の出稼ぎとする場合がある。1960年代までは工場や中小企業などへの集団就職上京するケースが多かったが、近年は都市部の利便性や豊富な就職先等に憧れて上京するケースが多い。

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出典:Wikipedia
2019/06/24 02:00
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