少子化
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1.原因
1.10.日本
厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年(1975年)には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年(2015年)には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる[20][21]。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している[21]

日本における少子化の原因としては、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる[21]

低所得者層の未婚率の高さの分析[編集]


中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入フリーターの増加は、結婚率、出生率の低下を招く」と分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている[23]

ただ、歴史的には1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないのに関わらず、婚姻率や出生率は80年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。

女性の高学歴化説[編集]


日本では1947年-1949年の3年間(1944年-1946年の3年間は戦争激化と戦後の混乱のため統計なし)は、戦地や軍隊から家族の元に戻った男性の妻の出産や、戦地や軍隊から戻った男性と結婚した女性による出産が多いという特殊な社会条件があり、合計特殊出生率は4人台だったが、その後は減少し、第二次世界大戦終結から16年後の1961年には史上最初の1人台の1.96人になった[12]。1963年以降は、丙午である1966年(1.58人)を除いて、1974年まで2人台であったが、1975年に1.91人と再び1人台を記録して以降2013年まで1人台が継続されている[24]

合計特殊出生率の算出対象である15-49歳は、1961年では1912-1946年生まれであり、1975年では1926-1960年生まれであり、女性の大学進学率は1940年生まれでは10%未満、1950年生まれでは10%台後半、1960年生まれでは30%台前半、1970年生まれでは30%台後半であり[25][26]、全体として戦後女性の高学歴化と少子化は同時に進行している。

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出典:Wikipedia
2020/01/14 06:00
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