小さな政府
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3.議論
3.2.批判
国内に失業者があるなど資源が遊休している場合、その遊休資源を活用して政府が適切に事業を行うことが出来れば国富が拡大する可能性がある(→ケインズ政策参照)。とくに金融政策を中心とした積極的なマクロ経済安定化政策と、財政支出・人員削減などを含めた小さな政府という方針は、必ずしも齟齬しない。
安定的に充分に提供すべきサービスの場合、自由な企業経営による競争に放任すれば、市場参加者は将来予測の不確実性を持ち、期待収益への不確実性から経済全体として充分な投資が行われない。このような場合は公的経営が長期的な「呼び水」になる可能性がある。
成員の圧倒的大部分が貧困で惨めであるような社会は、繁栄した幸福な社会ではありえない[14]不平等はもっとも不遇な立場にある人の利益がその時点で最大であるべきであり、全ての人には公正な機会の均等が与えられるべきである(ロールズの第二原理
一般に行政の管轄する人口規模や域内市場規模の多寡と政府の規模は逆相関(インフラ投資や行政実務の効率化の観点から小国や都市国家のほうが行政負荷が高い)ことが想定されるが、現実にはかならずしもそうではない。また政府支出の域内市場(GDP)に占める割合規模と域内の経済効率に明確な因果関係を見いだす研究は提出されていない。
国債の累積発行問題や行政部門での浪費問題、行政支出やプロジェクトの失敗問題を棚上げにして、義務的支出である教育・福祉・医療等関連予算を削減する名目として「小さな政府」を標榜するのは論点のすり替えであり、小さな政府を実現すれば財政上の諸問題が解決するかどうかは(論証的には)分からない。
人口千人あたりの公的分野における公務員数(地方公務員含む)[15] は日本が約42.2人、フランス約95.8人、アメリカ約73.9人、イギリス約78.3(フルタイム換算)人、ドイツ69.6人であり比較的少ない人数で日本を支えていることになる。こうした中での単純な国家公務員の頭数の削減は、行政処理能力の具体的な低下をもたらす可能性があり、また治安など国民の安全や地域経済に悪影響を与える恐れがある[16]。たとえば米国の証券取引委員会は3798名(2007年)であるが、日本の証券取引等監視委員会は374名(2009年)である。日本の場合、消防団民生委員など民間部門が無給で公的な役割を担う仕組みが整備されているが、近年はわずかな手当てで負担・責任を負うことになるこれら奉仕活動や地域の世話役活動が敬遠されるようになり、人手不足で行き詰まりに瀕している。
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(3.1.肯定論)
[6]次ページ
(4.1.注釈)
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出典:Wikipedia
2019/10/26 21:01
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