小さな政府
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2.歴史
国家を財政面でとらえた場合の呼称は国庫であるが、市民社会における経済運営と国庫の問題はルネサンス期のイタリアに体系化されたものと見られ、都市の経済運営のため税を担保とした公債が発行された。この慣習が神聖ローマ帝国の諸領域国家に広まり、租税収入を担保に国王が有力商人に公債を発行する慣習がなりたち、オランダでは市議会が皇帝の歳費を肩代わりする形で公債を引き受け課税権や徴税権を獲得してゆき、国富のうちで現実に近代的国民の全体的所有にはいる唯一の部分としての国債が成立した[4]

市民社会を対象に、国家と経済のあり方が論じられたのは重商主義以降、オリバー・クロムウェルの元での航海条例ルイ14世の元でのコルベール主義に関わる議論であり、啓蒙思想の諸学派は国家による経済介入は国の富をそこなうとする理論的な集約をみる(⇒レッセフェール)。一方フランス革命後とりわけナポレオン・ボナパルトの総領政権の頃にはアダム・スミス以来の伝統的な自由放任主義(レッセフェール)を主張するジャン=バティスト・セイはナポレオンの目にとまり戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。

アダム・スミスによれば政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである。古典的な経済理論においては、行政府の支出はその源泉が租税であろうが国債によろうが民間の経済活動は圧迫(クラウディングアウト)される。これに対する理論的な反論は19世紀前半におこった過少消費説(一般過剰供給論争)であり、所得の不平等や貯蓄過多(投資不足)による経済的不均衡が生産縮小のサイクルを産むと理論化された(⇒過少消費説)。

英国では均衡財政にもとづく経済運営のもと、救貧法などに見られる糊塗的・懲罰的な貧困対策は格差問題の解消になんら寄与せず、貧困不平等を問題視する人々の中からラッダイトなどの社会運動、やがて社会主義の思想が生まれ欧州全体に拡散した。1880年代にオットー・フォン・ビスマルクの「飴と鞭」政策により導入された公的福祉制度(社会保障制度)は各国に広まり、また1930年代世界恐慌において、ジョン・メイナード・ケインズにより提唱された有効需要理論に基づいた数々の政策が実行に移され、政府の経済への関与と財政の占める規模は増大した。米国で失業保険公的年金生活保護などの社会保障が設けられたのはこの時期である。財政政策依存による財政赤字拡大、クラウディングアウト効果による民間投資の過少化、政府支出へ依存した産業構造、それらの結果としての供給力不足がインフレーション体質の問題点であると考えられた

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出典:Wikipedia
2018/10/28 12:01
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