商社
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2.総合商社
2.1.総合商社の定義とその変遷
そもそも「総合商社」という名称は上記のように「専門商社」との対比で使われる用語であり、どこまでの商社を総合商社に含めるかという点に関しては多分に慣習的な部分が大きい。用語自体は1955年頃から使われるようになったものだが、戦前においても、三井物産1890年代には「総合商社」としての形態を整えており、三菱商事鈴木商店岩井商店大倉商事などがこれを追いかけた[7]

戦後、鉄鋼系専門商社と関西系の繊維専門商社が事業領域を拡大する一方、GHQによる財閥解体で解散させられていた三菱商事三井物産がそれぞれ大合同を果たし、さらに住友商事が新規参入した結果、1960年前後にはいわゆる10大総合商社体制がほぼ成立した[7]1970年代前半までは三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅(丸紅飯田)、日商岩井(日商)、トーメンニチメン兼松江商(兼松)、安宅産業の10社を「総合商社」「10大商社」と呼ぶことがほぼ一般的であった。その後、1977年安宅産業の破綻伊藤忠商事への吸収合併や日商岩井・ニチメンの合併(現・双日)といった企業統合が進んだ。また、この間に、大手専門商社であった豊田通商がトーメンを吸収することによって名実ともに総合商社化した。その反面、兼松はバブル崩壊後の経営が悪化し、業容を絞り込むことでその後再建を果たしたが、その代償として事業規模は大幅に縮小することとなった。

現在、総合商社とは、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日の7社をいい、丸紅までを呼ぶ場合は、「五大商社」、双日までを呼ぶ場合は「七大商社」と呼んでいる。なお、商社の業界団体である日本貿易会の会長は七大商社の社長が持ち回りで就任し、2014年5月からは伊藤忠商事の小林栄三が会長をつとめている。

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出典:Wikipedia
2020/01/12 22:30
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