除名
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2.政党の除名
2.2.戦後の日本共産党における著名人および古参活動家の除名、除籍

1950年代から60年代にかけての日本共産党では、武装闘争路線の継続を目指すなどの分派行為によって多数の除名者を出してきた。

これら除名者が改悛した場合を想定して、党規約54条後段には「除名された人の再入党は、中央委員会が決定する」という規定がある。ただし、除名決定の多くが中央委員会によってなされていることもあり(都道府県委員会や支部など下級機関による除名決定もあり得る)、除名を覆すことは困難である[6]

除名は党規約54条の前段に「最も慎重に行わなくてはならない」と規定されている通り明確な反党行為が必要だが、除籍は「党員としての資格に欠けるか党の信頼を損ねた」というという理由で可能である。また10条該当党員に対する支部や地区の決定による除籍では都道府県委員会による再入党決定という形で覆すこともできるが、反指導部的な理由でより上級の組織(都道府県ないしは中央)が除籍を決定した場合は対応が異なり事実上覆せない。その決定的な違いとして除名に認められている再審請求が除籍ではできないことが挙げられる。これは除籍の対象になった者から反論の機会を奪うという点で組織側に有利と判断されている。

なお、路線対立を理由とせず、贈収賄など議員・党員として相応しくない行為を理由とした除名・除籍も行なわれている。

井上光晴堤清二[7]中西功(1950年)
島成郎(1950年。1952年復党、1958年再除名)
寺尾五郎(1950年。1955年復党、1968年再除名)
伊藤律(1953年)
栗原幸夫(1954年。1958年復党、1961年再除名)
志田重男(1957年)
香山健一福本和夫森田実(1958年)
長洲一二(1959年):その後革新統一候補として党の推薦で神奈川県知事に当選するが、後に再び反革新、反共の立場に転向
武井昭夫(1960年)
安部公房春日庄次郎内藤知周花田清輝、山田六左衛門(1961年)
宇佐美清治(1963年)
佐多稲子野間宏渡部義通(1964年)
志賀義雄鈴木市蔵神山茂夫中野重治(1964年)
いいだもも吉川勇一(1965年)
大塚有章(1966年)
安斎庫治、大隈鉄二、四代目河原崎長十郎竹中労西沢隆二、原田長司、福田正義(1967年)
高野実(1968年)
袴田里見宮地健一[8](1977年)
増山太助(1979年)
古在由重(1984年):除籍措置。
有田芳生(1990年):除籍措置。その後新党日本民進党などを経て現在は立憲民主党所属。
野坂参三(1992年)
霜多正次(1993年):除籍措置。
下里正樹(1994年):元赤旗編集局員。権利停止処分後に党を公然批判し除名に切り替わる。
兵本達吉(1998年)
市川正一(2000年)
木村愛二(2001年):除籍措置。
萩原遼(2005年):元赤旗編集局員、除籍措置。
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(2.1.国会議員経験者の除名処分)
[6]次ページ
(2.3.政党の除名における訴訟事件)
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出典:Wikipedia
2019/08/19 18:30
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