山梨日日新聞

��1.歴史

1872年（明治5年）7月1日､県令土肥実匡の官命で､甲府の書店温古堂の書籍商内藤伝右衛門^[1]が｢峡中新聞｣として創刊｡当初は木版の不定期刊行で､県庁学務科員が執筆した県庁広報誌であった｡大小切騒動で発行不能に至ったこともあり､有識者による新聞解話会が開かれた｡翌年には県令藤村紫朗が発行権を内藤に譲り､｢甲府新聞｣と改称｡活版となり､論説も加わる｡1876年（明治9年）には｢甲府日日新聞｣と改称､中村敬宇（正直）門下の野口英夫を迎え､内藤から経営権を取得し､社内改革を行う｡
しばしば新聞紙条例違反に問われ発行停止に陥り､野口が県庁派で山梨保守党に属していたため､民権派の｢峡中新報｣に押されることもあったが､しだいに政争からは遠ざかり､有志の支援により経営を維持した｡第1822号で一時終刊し､1881年（明治14年）1月から現題字へ改変､大正期には『山梨毎日新聞』を引き離し発行部数第1位となった｡昭和初期には中央線短縮により中央紙が伸び苦境に立たされた｡
1922年（大正11年）に社長に就任した野口二郎は､文化･ｽﾎﾟｰﾂ事業にも熱心で自らも山梨郷土学会会長も務め､1936年（昭和11年）8月から1967年（昭和42年）まで連載された｢夏草道中｣は現地でのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸを行い郷土の史跡を調査するもので､発見された文化財も多く郷土史研究に貢献した｡また､1923年（大正12年）には紙面に投稿文芸を選評する｢ｻﾝﾃﾞｰ文壇｣（のち｢学芸欄｣）を設けた｡県内には6紙の新聞が発行されていたが､1940年（昭和15年）には新聞統制で｢峡中日報｣｢山梨民報｣などを統合し､翌1941年（昭和16年）には『山梨毎日新聞』も合併｡1945年（昭和20年）の甲府空襲では社屋と印刷所を焼失し､資材や人員不足もあり発行困難となったが､『毎日新聞』と協力して東京での発行を続ける｡
終戦後には東八代郡石和町（笛吹市）に疎開させていた輪転機を運用し､外観が残った甲府市内の松林軒ﾃﾞﾊﾟｰﾄで自社印刷に復帰する｡社長の野口は甲府市長も兼任しており公職追放を受ける｡戦後には統制令も解除されて自由発行となり､一時は富士急行が大株主で天野久知事を支持する『山梨時事新聞』と部数を競うが､1967年（昭和42年）の山梨県知事選で支持する田辺国男が当選すると､同年3月には富士急行から所有株式を拾得し『山時』を吸収した｡以後､県内日刊紙は『山梨日日新聞』1紙が独占している｡このような『山日』1紙による地元新聞の独占状況には､県民から｢山梨に地元紙が1紙だけというのは好ましくない｣と懸念する声が挙がっている^[2]｡但し､山梨県内では『読売新聞』や『朝日新聞』といった全国紙もそれぞれ1割以上の購読率を保っており､また『日本海新聞』（鳥取県）や『徳島新聞』（徳島県）､『宮崎日日新聞』（宮崎県）など地元紙が実質1紙のみの独占状態にある地域も多々あることなど（特に『徳島新聞』は徳島県での購読率が8割以上と山梨県以上に独占状態である）､経緯やｼｪｱからみても山梨県が1紙独占状態になっているのは特別な事象ではない（上述の一社独占を懸念する記事を書いたのが山梨県での購読率が2位の『読売新聞』であることも注意したい）｡
2007年1月31日､社説の盗用が外部からの指摘で発覚した｡その後の調査で盗用がさらに2001年から15件もあったことが発覚し､野口英一社長は引責辞任したが､しばらくして社長職に復帰した^[3]（この盗用問題については下記の『記事･社説盗用問題』を参照のこと）｡

[6]次ﾍﾟｰｼﾞ (2.社史･記念誌)

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2018/07/15 更新

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