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時事通信社
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2.組織
時事通信社は創業以来社員株主制度をとっており、外部資本が入っていない[9]。株主が投票で取締役を選び、取締役が互選で代表取締役を選ぶ[9]。昭和35年以降、株主が代表取締役候補を直接選出する制度になっていた時期もあった[9]

2019年7月1日現在、社長室、総務局、法務室、経理局、解説委員、編集局、システム開発局、業務局、総合メディア局、東京五輪・パラリンピック対策室、国内・海外支社総支局を持つ[1]

意見・主張を提示する論説委員を置かず、テレビ局と同様に解説委員を設置しているという特徴がある。

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(1.歴史)
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(3.沿革)
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出典:Wikipedia
2020/02/15 12:05
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