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時事通信社
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8.不祥事
2011年11月24日オリンパスの損失隠し問題に関する配信記事で、オリンパスマイケル・ウッドフォード元社長がCEOに就任した経緯について、ウッドフォード元社長が不正を黙認する一方でCEO職を要求したように報じ、配信後にウッドフォード元社長側から抗議を受けた[16]。時事通信社は同年12月2日、記事は複数の関係者への取材に基づいたもので、本人には直接取材していなかったとして陳謝する内容の記事を配信した[16]
2012年6月、米ワシントン支局の男性記者が作成した「INGに過去最高の罰金=金融制裁違反で493億円-米」との記事が、共同通信の記事をコピーしてつくられたものだったことが発覚した。この男性記者は「参考にしただけ」と説明したが休職1カ月の処分を下され、原稿をチェックした外経部次長と整理部次長は社員へ降格された。6月18日の臨時取締役会では、続投予定の中田正博社長が事態の責任を取り退任する人事が内定した。中田社長は「信頼回復のための第一歩とする必要があると判断し、退任することを表明しました」とのコメントを出した[17]
2015年7月13日、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、菅義偉官房長官への定例会見での質問において「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと時事通信社の記者が質問した[18]。時事通信は翌日、同記者を編集局経済部から総務局に異動させたと発表した[19]
2018年2月19日午前6時45分頃、「俳人の金子兜太さんが死去した」と速報するとともに記事を配信し、約1時間後に誤報だったとして取り消した[20](実際にはその翌日である2月20日に死去)。関係者1人からの情報によるものであったが、親族や病院には確認が取れずそのまま配信してしまったことによる[21]。2月27日、時事通信は記事を執筆した記者を出勤停止14日間、編集局長と文化特信部長を減俸1か月(10分の1)、編集局総務を譴責の懲戒処分とした[22]
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出典:Wikipedia
2020/02/21 00:00
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2020/02/22 更新
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