歯科技工士

��1.概要

歯科技工士法に基づく歯科技工士国家試験に合格した者に対する厚生労働大臣免許の国家資格である｡業務独占資格であるため､歯科医師もしくは当職以外が歯科技工業務を行うことは法律で禁止されている｡歯科衛生士などのｺ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ（ｺ･ﾃﾞﾝﾀﾙ）はその資格を規定する法律の中で保健師助産師看護師法第31条第1項､第32条を免責する規定がもうけられている^[1]が､歯科技工士法には保健師助産師看護師法の免責規定は無く､第20条には｢歯科技工士は､その業務を行うに当つては､印象採得､咬合採得､試適､装着その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない｡｣と規定され､歯科医行為や歯科診療の補助は行えない｡

昨今の歯科医療の向上と医業の分業化に伴い､非常に高度な精密技工技術と審美感覚が求められている｡また､義歯といった口腔関連のものだけでなく､顎顔面領域において義眼や耳介､その他では義指など様々な補綴物を製作している者もいる^[2]｡一方で志願者が激減し､養成機関も減少している｡一方では､歯科技工においてはCAD/CAM ﾃｸﾉﾛｼﾞｰをはじめとするﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が急速に進展するとともに､新素材の開発も次々に行われ､さらには国家試験の全国統一化が実現し､資質向上とともに高度な技術が要求されるようになってきており､当分野は歴史的な変革期を迎えている^[3]｡

手作業で行われている作業模型製作､咬合器装着､ﾜｯｸｽｱｯﾌﾟ､口腔内に入る装置（ｲﾝﾚｰ､ｸﾗｳﾝ､ﾌﾞﾘｯｼﾞ等）の製作は､将来的には3Dｽｷｬﾅや口腔内ｶﾒﾗ､歯科用CAD/CAMｼｽﾃﾑ､3Dﾌﾟﾘﾝﾀの普及により3Dﾃﾞﾝﾁｬｰが普及し､作業の簡素化･自動化が進み､歯科技工士の作業は設計段階での誤差の補正や､機械で加工された装置の微調整､口腔内のﾁｪｯｸとなることが予想される｡

日本では3Dﾃﾞﾝﾁｬｰは認可されていないが､ｻｰｼﾞｶﾙｶﾞｲﾄﾞ（ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄﾄﾞﾘﾙｶﾞｲﾄﾞ（ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄの埋入位置や方向をｶﾞｲﾄﾞするために､埋入時に患者に装着するﾚｼﾞﾝ製のﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ））などを3Dﾌﾟﾘﾝﾀで製作し､臨床応用している動きが見られる｡

日本における職能団体は日本歯科技工士会である｡

一部の国は日本のような免許資格制度ではなく､講習会などで取得する認定資格もある｡

近年､20歳台の高い離職率や歯科技工士養成所への入学者数の減少により､歯科技工士の約半数が50歳以上と担い手の高齢化が進行｡若者の人材不足が懸念されており､厚生労働省では平成30年5月より｢歯科技工士の養成･確保に関する検討会｣を開催している｡

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2019/12/14 更新

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