行政行為
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2.定義
2.1.行政行為でないもの
前述のように行政行為は「行政庁が一方的に特定の国民の具体的権利義務を決定する」必要がある。

「一方的」とは行政庁が国民との合意なしに取り決めることを意味する。そのため、行政契約・合同行為は行政行為に含まれない。

行政行為は「具体的」に決定する必要がある。そのため、行政立法政令省令規則条例など)は、直接国民の権利義務を変動させるものではない(例えば「ウィキペディア日本語版における荒らし行為の規制に関する文部科学省令」で「著作物を、著作権法32条所定の要件を充たさないのに公衆送信可能化する行為を連続する24時間のうちに3回以上行った者は、1年以下の懲役に処する」との規定を置いても、所定の行為を行った者が直ちに刑務所に収容されるわけではない。同人に刑務所に収容される義務を負わせるには、刑事訴訟法所定の手続を経た裁判所の有罪判決が必要である。)から、やはり行政行為ではない。[2]

そして、特定人の「権利義務」に法的効果を及ぼさない行為も行政行為ではない。例えば、行政計画や諮問機関の答申などは国民の権利義務に変動をもたらさない内部行為であり、行政行為ではない。行政指導も国民への任意的協力要請であるため行政行為ではない。

しかし、事業計画決定は、一定の区域が規定され、当該区域の関係人に対して包括的に法的地位の変動を伴うから、「具体的「な特定人の「権利義務」に法的効果を及ぼさない行為」でなくても行政行為、すなわち処分として行政事件訴訟の対象となるとするのが平成20年9月10日の最高裁大法廷判決である。

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(2.定義)
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(3.意義)
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出典:Wikipedia
2019/04/18 00:30
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2019/08/18 更新
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