広島市への原子爆弾投下
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2.原爆被爆側の視点
2.5.被爆救護活動
広島市の行政機関(市役所・県庁他)は爆心から1,500メートル以内であり、家屋は全壊全焼、当時の広島市長だった粟屋仙吉中国地方総監大塚惟精は共に被爆死し、職員も多くが死傷、組織的な能力を失った。また広島城周辺に展開していた陸軍第五師団の部隊も機能を喪失した。

市内の爆心地から4キロメートルにあった宇品港の陸軍船舶司令部隊は被害が軽かったため、この部隊(通称「暁部隊」)が救護活動の中心となった[29]。当日8時50分には最初の命令(消火・救難・護送など)が発せられている。

陸軍船舶練習部に収容され手当てを受けた被爆者は、初日だけで数千人に及んだ。また原爆の被災者は広島湾似島に所在した似島検疫所に多く送られている。この船舶練習部以外にも市内各所に計11か所の救護所が開設された。船舶練習部は野戦病院と改称し、救護所は53か所まで増加した。

救護所の中でも爆心地から500mの近さに在って尚RC構造の外郭を保ち倒壊を免れた広島市立袋町小学校西校舎は、1階に広島県内外からの医療団詰所と救護所、2階には広島県庁の厚生部が臨時に置かれ、3階は赤十字国際委員会駐日首席代表マルセル・ジュノー博士の尽力によりもたらされた15トンの医薬品と医療機材の保管場所となり翌年の小学校再開迄の間、被爆まもない広島の医療行政の拠点となった。

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(2.4.全壊全焼圏内)
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(2.6.原爆による死亡者)
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出典:Wikipedia
2018/07/14 13:00
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