幸福の科学
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6.活動
6.3.社会運動、活動、事件等
1991年9月、幸福の科学会員らは写真週刊誌『フライデー』などに掲載された教団を批判する記事に抗議し、講談社に対するデモ行進や電話・ファクスによる抗議を実施した。9月6日には「講談社フライデー全国被害者の会」(会長・景山民夫、副会長・小川知子)が結成され、以後教団・大川隆法・幸福の科学出版および会員らは「精神的公害訴訟」と銘打った裁判など数多くの訴訟を提起し講談社と対立した(講談社フライデー事件)。教団はこの一連の活動を、9月15日に開催された講演会法話に因んで「希望の革命」と称している。この事件を機に、外国の報道機関を含め、テレビ新聞雑誌などからの取材や対談に応じることとなり、1991年10月27日のテレビ朝日の番組(サンデープロジェクト)内では、教祖・大川隆法への公開インタビューが生放送で放映された。講談社側と争った裁判にて、講談社刊行雑誌の一部の記事内容と抗議行動の双方に違法性が認められた[55][56][57][58][59]
[60][61][62][63][64][65]。裁判の結果、勝訴の件数・賠償金の合計額で幸福の科学側の勝利といえる[66]
1995年フランス国民議会「アラン・ジュスト報告書」に「セクト」として記載されていたが、1999年の認定リストには記載されていない。
1994年には、誰でも手に取れる一般週刊誌等にも猥褻なヌード写真等が数多く掲載されていることにつき、問題を提起し、ヘア・ヌード反対運動として 同年11月に「マスコミ倫理研究会」を発足し、東京渋谷(11月26日)や大阪御堂筋(12月4日)でデモ行進を行なうなど、啓蒙活動を行なった[67]
1995年1月17日の阪神・淡路大震災では、地震発生当日から21日までに阪神地方に35ヵ所の救援拠点を設け、1月19日から炊き出しを始めてカレーなど1日あたり3万食を提供し、全国からの救援物資を届け、医師ボランティアによる医療活動のほか、特設浴場を開くなどした[68]
1995年2月28日に発生したオウム真理教による目黒公証人役場事務長仮谷清志さん拉致事件では、拉致の現場目撃者が幸福の科学会員だったこともあり、幸福の科学は、オウム真理教による犯行であることを行政報道機関、政治家などに訴え、事件の早期解決を求めた。これが一連のオウム教犯罪の捜査の突破口になったと幸福の科学は主張している[69]
同年3月18日に東京都内などでオウム糾弾デモや街宣活動なども展開、破壊活動防止法適用を支持した。
1995年当時、幸福の科学が邪教として教団名をあげて糾弾した宗教団体には、オウム真理教のほかには、天台宗創価学会世界基督教統一神霊協会阿含宗、コスモメイト(現・ワールドメイト)、真如苑真光系諸教団などがある。良い宗教として生長の家(ただし教義の一部について批判している)、立正佼成会などの名前を機関誌等で取り上げている。その他、新宗教や新新宗教のほとんどは邪教であるとしている。また、宗教の正邪を明確にしたのは「宗教界の自浄は宗教団体の責任」との考えであるという[70][71][72]
1995年、幸福の科学が理想とする「哲人政治家」として、自由民主党三塚博代議士を推薦するなど、積極的に政治に提言した。幸福の科学は政治に関しては「徳治主義的民主主義」を理想としており[73]、思想的にはアメリカ共和党イギリス保守党に近い思想を持つとしている[74]。 1995年の御生誕祭(1995年7月10日、東京ドーム)で、幸福の科学政権の樹立を目指すとして三塚を推薦することを発表するなどしたが、8月には『三塚博総理大臣待望論』(小川空城編、幸福の科学出版)が刊行され、8月8日に日比谷公園の野外音楽堂で出版記念フェスティバルが開催された。
幸福の科学は、一貫して、宗教の立場から「霊的人生観」(宗教的真実を基礎におく人生観)を説いており、無宗教唯物論・無神論を批判している。1997年から雑誌「ザ・リバティ」誌上で、脳死問題や臓器移植問題が宗教的真実を全く知らないで議論されているとして、問題点を指摘し、宗教的観点から解説している。霊的真実では「脳死」とされる段階では、まだ死んでいないとして、この段階で臓器移植を行うと、本人は生体解剖されているのと同様の痛みと心理的混乱を引き起こし、死後の世界への魂に重大な傷を負わせてしまうとしている。また臓器移植を受けた患者は、死亡した臓器提供者の魂の憑依を受ける確率が高くなり、人格の豹変などの危険があるとしている[75]
1998年からは、毎年増え続ける自殺者を減らすべく、雑誌「ザ・リバティ」誌上で「自殺防止キャンペーン」を開始、この運動は現在も継続しており、Web上[76]や、全国で会員有志が街頭などでも「自殺者を減らそう」キャンペーンを展開している[77][78][76]
2001年、元信者が献金を強要されたとして提起していた裁判(幸福の科学が「強制献金捏造訴訟」と呼称するもの。強制の事実はないとして元信者側が敗訴)[79][80]の関連で、虚偽の内容と知りつつ裁判を提起したとして、その弁護士山口広らを訴えた裁判(悪質な弁護士業務の逸脱行為として提訴)にて、威嚇目的のスラップ訴訟とされ幸福の科学側が敗訴[81][82][83][84]
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(6.2.信仰形態の変遷)
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(7.脚注)

55. 雑誌「フライデー」に対する東京高裁平成10年11月16日判決、この判決はマスコミ側の上告もなく確定した。
56. 雑誌「週刊現代」に対する最高裁平成13年6月12日第三小法廷決定 平成13年(オ)第101号・(受)第80号損害賠償請求上告及び上告受理申立事件、東京高裁平成12年10月25日判決の確定裁定
57. 最高裁平成11年3月25日第一小法廷判決 平成8年(オ)第382号損害賠償請求上告事件
58. 「講談社フライデー事件」
59. 東京地裁平成8年12年20日判決(判時1619号104頁)
60. “「幸福の科学」敗訴確定”. 東京新聞朝刊 (中日新聞社東京本社). (1999年7月17日) 
61. “週刊誌フライデー「幸福の科学」報道で講談社側が逆転敗訴”. 読売新聞東京朝刊 (読売新聞社): p. 30. (1998年11月17日) 
62. “「幸福の科学」名誉棄損訴訟 講談社に200万円の賠償命令/東京高裁”. 読売新聞東京朝刊 (読売新聞社): p. 38. (2000年10月26日) 
63. “「幸福の科学」の名誉棄損記事で講談社敗訴/最高裁”. 読売新聞東京朝刊 (読売新聞社): p. 38. (2001年6月13日) 
64. “「幸福の科学」訴訟、景山民夫さんら勝訴 - 東京高裁”. 毎日新聞東京朝刊 (毎日新聞社): p. 30. (1995年10月31日) 
65. “2審を支持、上告を棄却 - 「幸福の科学」集団訴訟で勝訴、最高裁”. 毎日新聞東京朝刊 (毎日新聞社): p. 30. (1999年3月26日) 
66. 『宝島30』1994年10月号特集「幸福の科学」における裁判の研究
67. 『ストップ・ザ・ヘア・ヌード―あなたの子供が、危ない!』幸福の科学広報局、1995年1月10日、
68. 書籍『阪神大震災神戸を救え!!―救援ボランティア活動全記録』幸福の科学出版、1995年2月、
69. 『新生日本の指針―新時代への国家選択』幸福の科学出版
70. 書籍『宗教選択の時代』より
71. 書籍『沈黙の仏陀』より
72. 書籍『人生成功の秘策』より
73. 大川隆法『理想国家日本の条件』幸福の科学出版、1994年4月25日、
74. 大川隆法『奇跡の法』幸福の科学出版
75. 大川隆法『永遠の生命の世界 - 人は死んだらどうなるか』幸福の科学出版、2004年4月27日、
76. 幸福の科学 自殺防止サイト
77. 『永遠の生命の世界』参照、
78. 幸福の科学「自殺者を減らそう」キャンペーン
79. 強制献金 捏造訴訟
80. 東京高裁平成12年1月20日判決
81. 東京地裁平成13年6月29日判決(判タ1139号184頁)
82. “「批判的言論威嚇」幸福の科学側が敗訴 100万円賠償命令/東京地裁”. 読売新聞東京夕刊 (読売新聞社): p. 27. (2001年6月29日) 
83. “一審判決支持し教団の控訴棄却「幸福の科学」訴訟”. 朝日新聞朝刊 (朝日新聞社): p. 34. (2002年5月28日) 
84. “宗教法人「幸福の科学」の敗訴確定”. 毎日新聞東京朝刊 (毎日新聞社): p. 24. (2002年11月9日) 

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出典:Wikipedia
2017/05/26 01:01
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