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在日韓国・朝鮮人
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10.在日韓国・朝鮮人を取り巻く諸論点
10.10.韓国・北朝鮮との関わり

兵役免除規定[編集]


1993年12月31日以前に、海外で出生・6歳未満で出国し海外で生活するもの・満17歳まで両親と共に海外で暮らし国籍、市民権、永住権を取得したもの、韓国国内での小中高の在学合計が3年未満の韓国国民は兵役が免除される在外国民2世制度がある。ただし本人が永住帰国申請をした場合と1994年1月1日以降に生まれた在外韓国国民は在外国2世とみなされず兵役の義務が生じる[215][216]

また1994年1月1日以降に出生、または両親が永住帰国申請した場合でも免除の規定がある。ただし37歳未満で永住帰国申請をした場合、過去1年の内6ヶ月を超えて韓国に滞在する、韓国で就職などの営利活動をした場合は兵役の義務が課される[141]

大韓民国では、国民に兵役を付与する徴兵制が施行されている一方、国外を往き来する船舶の船員と国外に滞在または居住している人、犯罪によって拘束されている人や刑の執行中の人、高等学校以上の学校に在学中の学生、研修機関で所定の過程を履修中の人、国威発揚のための体育分野優秀者は、徴兵検査を延期することができる。また、大韓民国軍の兵役義務は40歳で終了する。よって、海外に居住する韓国人は徴兵検査を受けなくてもよく、40歳以降に韓国に帰国しても徴兵義務は課されない。特段に在日韓国人が区別されているわけではない[217]

北朝鮮問題との関連[編集]


北朝鮮問題への注目(拉致事件、核保有問題など)に伴って、在日韓国・朝鮮人、とりわけ朝鮮籍の者への圧力が高まったことに対し、在日韓国・朝鮮人の立場を『親族を北朝鮮政府に人質同然にされ、不本意ながら北朝鮮政府の意のままに操られている人たち』として同情視する向きもある。

一方で「在日朝鮮人は北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有しており、在日朝鮮人からは朝鮮総連議長や朝鮮大学校校長などの6名が北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本からの送金もかなりの額に上るため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。また、朝鮮総連は本国の見解に乗っ取り、拉致問題を「解決済み」、「日本側にこそ問題がある」との立場を固守している。北朝鮮のミサイル発射に関連してチマチョゴリ切り裂き事件なども起きた。

在日韓国・朝鮮人は北朝鮮の核兵器生物兵器などの大量破壊兵器開発のために輸出規制されている物品を北朝鮮に不法に輸出する北朝鮮タンクローリー不正輸出事件凍結乾燥機不正輸出事件などの事件を引き起こしている。中には、北朝鮮のスパイに協力をした「土台人」として検挙された者もいる。

東京大学大学院で博士号を取得したロケット開発権威の在日朝鮮人は在日本朝鮮人科学技術協会の顧問として日本の技術を不法に入手し、頻繁に北朝鮮に渡り技術指導を行い、ミサイル発射時には現地で立ち会っている[218][219][220][221]

諸問題と韓国国内の世論[編集]


独裁体制下で厳しい言論統制が行われている北朝鮮と異なり、大韓民国は民主主義国家であり、特にWebを介した議論では、日本国内での主張に対する印象と異なった意見が出ることがある。

例えば、高校教育無償化に対する朝鮮学校の除外問題については、韓国社会では「当然のこと」とされる風潮にある。これは、朝鮮学校は北朝鮮系の学校だが、日本は北朝鮮を承認しておらず、韓国と日本はアメリカ合衆国を盟主とする自由主義陣営下の間接的同盟関係にあるとする考え方からである。一方、韓国の市民団体によって、日本における朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう働きかける動きもあり[222][223]、一概には言えない。

[4]前ページ
(10.9.民族団体を通じた在日韓国・朝鮮人への税減免措置)
[6]次ページ
(11.脚注)
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出典:Wikipedia
2020/01/29 21:00
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